2023年3月

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  • 2023.03.02

看護師特定行為の研修機関、22施設を追加指定-厚労省、計360施設に増加

看護師特定行為の研修機関、22施設を追加指定-厚労省、計360施設に増加  厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)や国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)など22施設を追加で指定したと発表した。研修機関は計36… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

金額が22年度最大7.7%増、支払基金12月診療分-件数も2番目に高い伸び

金額が22年度最大7.7%増、支払基金12月診療分-件数も2番目に高い伸び  社会保険診療報酬支払基金は2022年12月診療分の確定状況をまとめた。件数総計は1億1,426万件で前年同月比17.2%増、金額総計は1兆2,536億円で同7.7%増となった。金額は22年度で最も高い伸… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

コロナ入院患者、8カ月ぶりに1,000人下回る-東京都モニタリング会議

コロナ入院患者、8カ月ぶりに1,000人下回る-東京都モニタリング会議  東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

ゾコーバ錠の使用、医療現場や政府が適切に注視を-薬食審安全対策部会で委員が意見

ゾコーバ錠の使用、医療現場や政府が適切に注視を-薬食審安全対策部会で委員が意見  厚生労働省は、2日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会で、新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠の副作用情報などを報告した。部会の委員からは、ゾコーバ錠の使用について、緊急… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

電子処方箋の先行事例を紹介、17日説明会-厚労省

電子処方箋の先行事例を紹介、17日説明会-厚労省  厚生労働省は17日、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

感染対策向上加算、5類移行後も当面継続-24年度以降の対応は中医協で議論

感染対策向上加算、5類移行後も当面継続-24年度以降の対応は中医協で議論  厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類へ切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

てんかん発生をピンポイントで抑える治療法開発-京都大が研究グループの成果発表

てんかん発生をピンポイントで抑える治療法開発-京都大が研究グループの成果発表  京都大は1日、同大ヒト行動進化研究センターの高田昌彦特任教授、井上謙一助教らの研究グループが、てんかんの症状が発生した時にのみ神経活動を抑制するオンデマンド治療法を開発し、その有効性をサルモデルで実証す… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

電子版お薬手帳、マイナポータル補完し継続的把握を-厚労省がガイドライン案公表、全薬局での活用要望

電子版お薬手帳、マイナポータル補完し継続的把握を-厚労省がガイドライン案公表、全薬局での活用要望  厚生労働省は1日、電子版お薬手帳ガイドライン案を公表した。運営事業者による対応が必要と考えられる事項をまとめたもので、電子版お薬手帳サービスの開発や運営、活用の際、参考にしてもらう狙いがある。現状では紙… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.03.02

災害支援は平時の準備から 支援計画と利用者情報管理のリスク分散を

災害支援は平時の準備から 支援計画と利用者情報管理のリスク分散を  熊本県介護支援専門員協会(権頭重賢会長)は、県内のケアマネジャーの知識や技能の研鑽を通じ専門的な資質向上などを目指し運用する。近年の災害時には被災者の状態把握とサービスへの橋渡しにも尽力した。自身も2020年7月の豪雨災害の際に利用者の支援にあたった権頭会長に聞いた。 資質向上、自然災害援助にも貢献  当協会は2006年に設立し、 […]

  • 2023.03.01

病床過剰地域での複数病院の再編、中止勧告せず-条件付きで

病床過剰地域での複数病院の再編、中止勧告せず-条件付きで  厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増え… 続きを見る(外部サイト)

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