- 2023.03.15
コロナワクチン接種間隔を熟知し誤接種防止を徹底-東京都福祉保健局、他会場と情報共有も
コロナワクチン接種間隔を熟知し誤接種防止を徹底-東京都福祉保健局、他会場と情報共有も 東京都福祉保健局は14日、都の大規模ワクチン接種会場で発生した50歳代女性への新型コロナワクチン誤接種を踏まえた再発防止策を明らかにした。 続きを見る（外部サイト）
2023年3月
- 2023.03.15
地ケア病棟 高齢者の急変対応促進、同時改定で-介護医療院も、意見交換会で厚労省方針
地ケア病棟 高齢者の急変対応促進、同時改定で-介護医療院も、意見交換会で厚労省方針 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員らによる意見交換会が15日開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
東京のインフルエンザ患者報告数が増加-第10週、21保健所管内で前週を上回る
東京のインフルエンザ患者報告数が増加-第10週、21保健所管内で前週を上回る 東京都のインフルエンザ患者報告数が増加したことが15日、感染症発生動向調査の週報（第10週、WEB版）で分かった。都内の全31保健所管内のうち、21保健所管内で前週の患者報告数を上回った。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
インフルエンザワクチン接種などの計6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
インフルエンザワクチン接種などの計6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表 厚生労働省は、14日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した7件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
コロナワクチン接種の死亡事例含む23件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む23件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表 厚生労働省は、14日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した26件について、予防接種と疾病・障害などとの因果… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.15
ケアマネ法定研修カリキュラム見直し 来年４月以降の各研修から反映
ケアマネ法定研修カリキュラム見直し 来年４月以降の各研修から反映 厚生労働省は２月１７日、告示改正を行い、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムが見直されることになった。２０２４年４月以降、各研修は新カリキュラムに沿った内容に変わる。都道府県や実施受託先の準備に配慮して、案段階の大枠は、昨年４月に示されていた。最大の変更点は、実務研修から主任介護支援専門員更新研修まで、ケアマネが受講する全法定研 […]
- 2023.03.15
長期的な視点で考える心不全パンデミックへの備え-データで読み解く病院経営（171）
長期的な視点で考える心不全パンデミックへの備え-データで読み解く病院経営（171） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】 ■心不全パンデミックのインパクトを考える 多くの急性期病院では近年、心不全の入院患者が増えている。心不全患者は後方病床での受け入れが難しいケースが多く、退院調整… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.14
感染症での死亡場所や原因を把握へ-次の危機に備え、4月から情報収集
感染症での死亡場所や原因を把握へ-次の危機に備え、4月から情報収集 次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.14
アルコール健康障害、研修で医療関係者の技術向上-富山県が第2期計画の素案公表、連携推進も
アルコール健康障害、研修で医療関係者の技術向上-富山県が第2期計画の素案公表、連携推進も 富山県はこのほど、富山県アルコール健康障害対策推進計画（第2期、2023－27年度）の素案を公表した。内科や救急などの一般医療、専門医療機関の医療従事者に対し、アルコール健康障害が疑われる人へのスクリー… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.14
日看協、所定労働時間の短縮措置義務化を要望-介護との両立支援、離職防止に期待
日看協、所定労働時間の短縮措置義務化を要望-介護との両立支援、離職防止に期待 仕事と介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなど3点を盛り… 続きを見る（外部サイト）