- 2022.12.22
病床使用率が全国的に上昇傾向、7割上回る地域も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
病床使用率が全国的に上昇傾向、7割上回る地域も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回… 続きを見る（外部サイト）
2022年
- 2022.12.22
介護を良くし、良い職場づくりを支援するテクノロジー活用
介護を良くし、良い職場づくりを支援するテクノロジー活用 新たな取組をするための「時間を創り出すこと」に着目した、北九州発の介護ロボットやＩＣＴなどテクノロジー活用のための伴走型導入・活用支援「北九州モデル」が注目を集めている。「北九州市介護ロボット等導入支援・普及促進センター」（事務局：麻生教育サービス、樽本洋平センター長/理学療法士）で取り組まれており、実際に介護施設に訪問しながら「現状の業務 […]
- 2022.12.22
不眠症の治療アプリ、来月にも承認へ-薬食審・調査会で了承
不眠症の治療アプリ、来月にも承認へ-薬食審・調査会で了承 薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）のプログラム医療機器調査会は、サスメド（東京都中央区）が開発した不眠障害に対する治療用アプリの製造販売承認を了承した。2023年1月にも正式に承認される見通し… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.22
オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予-「整備が未完了」なら最大で半年、厚労省案
オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予-「整備が未完了」なら最大で半年、厚労省案 厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があるならオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
電子資格確認の加算引き上げなど諮問、厚労相-中医協が年内に答申へ
電子資格確認の加算引き上げなど諮問、厚労相-中医協が年内に答申へ 加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始-厚労省が発表、今月23日にはオンライン説明会も
電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始-厚労省が発表、今月23日にはオンライン説明会も 厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、これを利用できるようになる。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円-中医協、改定骨子を了承
23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円-中医協、改定骨子を了承 2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
頻回受診対応でオンライン資格確認ログ情報活用を-生活保護議論の中間まとめ、精神障害者退院促進も
頻回受診対応でオンライン資格確認ログ情報活用を-生活保護議論の中間まとめ、精神障害者退院促進も 厚生労働省は20日、生活保護制度などの見直しに関する議論の整理（中間まとめ）を公表した。社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会のこれまでの議論をまとめたもので、医療扶助に関しては、頻回受診の… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
介護予防・重度化防止の標準的手法などを開発-2023年度厚労科学研究、訪問看護の方策検証も
介護予防・重度化防止の標準的手法などを開発-2023年度厚労科学研究、訪問看護の方策検証も 厚生労働省が21日に公表した2023年度厚生労働科学研究費補助金（第1次）の公募要項では、長寿科学政策研究事業について「介護予防や重度化防止の標準的手法や効果的・効率的なサービス提供の体制・手法等を開発… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.12.21
かかりつけ医機能、手挙げ方式に「賛成」日医会長-全世代型会議の報告書受け
かかりつけ医機能、手挙げ方式に「賛成」日医会長-全世代型会議の報告書受け 日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療… 続きを見る（外部サイト）