2022年

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  • 2022.02.02

中医協の決定、利便性よりも有効・安全性重視を-診療側委員が最近の傾向に異議、過程も問題視

中医協の決定、利便性よりも有効・安全性重視を-診療側委員が最近の傾向に異議、過程も問題視  中央社会保険医療協議会の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は2日の総会で、最近の審議決定の在り方などに異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.02

バイアグラが男性不妊限定で保険適用に、4月から-中医協、黄体ホルモン製剤4品目も

バイアグラが男性不妊限定で保険適用に、4月から-中医協、黄体ホルモン製剤4品目も  厚生労働省は、4月から保険適用となる不妊治療に使用される薬剤6成分16品目を新薬として4月1日付で薬価収載することを2日の中央社会保険医療協議会・総会に報告し、了承された。自由診療で使われているバイアグ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.02

感染症流行時の業務継続、児童福祉施設でも計画を-厚労省が研究会報告書を公表

感染症流行時の業務継続、児童福祉施設でも計画を-厚労省が研究会報告書を公表  厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について、「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し

オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し  厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのQ&Aを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や事前相… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

21年度上期概算医療費21.8兆円、前年同期比6.2%増-厚労省、9月が+2.9%にとどまる

21年度上期概算医療費21.8兆円、前年同期比6.2%増-厚労省、9月が+2.9%にとどまる  厚生労働省が1月31日まとめた最近の医療費の動向、MEDIAS-2021年9月号によると、9月の概算医療費は3.6兆円で、前年同月に比べて2.9%の伸びにとどまった。これにより、21年度上期(4-9月)… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

介護職員らの濃厚接触の待期期間 さらに短縮

介護職員らの濃厚接触の待期期間 さらに短縮  厚生労働省は1月28日、介護職員らの濃厚接触の待機期間を「6日間」から「5日間」にさらに短縮する通知を発出した。  オミクロン株による感染の急拡大により、濃厚接触者も急増していることから、政府は社会機能を維持するために、1月14日に濃厚接触者の自宅などでの待機期間を、これまでの「14日間」から「10日間」に短縮することを決定。さらに28日には、見直した […]

  • 2022.02.01

スクールカウンセラー配置推進し学校相談体制充実-和歌山県が子供・若者計画案を公表

スクールカウンセラー配置推進し学校相談体制充実-和歌山県が子供・若者計画案を公表  和歌山県は1日、「和歌山県子供・若者計画」の案を公表した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を推進し、学校における相談体制を充実させる方向性を示している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

職域接種、1会場500人から申し込み可能-厚労省、実施要件の人数緩和で事務連絡

職域接種、1会場500人から申し込み可能-厚労省、実施要件の人数緩和で事務連絡  厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり1,000人以上の接種としていたが、500人以上の接種から実施の申し込みを可能とす… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

職場復帰支援テーマに精神科医講演や事例発表も-厚労省が3月2日にシンポジウム開催

職場復帰支援テーマに精神科医講演や事例発表も-厚労省が3月2日にシンポジウム開催  厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医(高野知樹・神田東クリニック院長)による基調講演や事例発表など… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.01

通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声-社保審・医療部会

通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声-社保審・医療部会  厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への… 続きを見る(外部サイト)

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