- 2022.10.24
「外国人採用したい」企業、介護・福祉人材もランクイン
「外国人採用したい」企業、介護・福祉人材もランクイン ウェブマーケティング、語学教育、介護事業などを展開する全研本社(東京都新宿区、林順之亮社長)が実施した日本企業の採用担当者を対象としたアンケート調査によると、「外国人の採用に興味がある」と回答した企業が半数近くに達し、3割強だった「興味がない」を大きく上回った。興味がある人材では「介護・福祉」が全体の11%を占め、15位中7位にランクインした […]
「外国人採用したい」企業、介護・福祉人材もランクイン ウェブマーケティング、語学教育、介護事業などを展開する全研本社(東京都新宿区、林順之亮社長)が実施した日本企業の採用担当者を対象としたアンケート調査によると、「外国人の採用に興味がある」と回答した企業が半数近くに達し、3割強だった「興味がない」を大きく上回った。興味がある人材では「介護・福祉」が全体の11%を占め、15位中7位にランクインした […]
【10/25、オンライン】居宅介護支援向けBCP作成セミナー 福祉用具レンタル卸大手の日本ケアサプライ(東京都港区、高﨑俊哉社長)では、ケアマネジャー等を対象に、定期的なオンラインセミナー「グリーンケア・フォーラム オンライン」を開催している。 10月25日に開催予定のセミナーでは、天晴れ介護サービス総合教育研究所代表の榊原宏昌氏が『居宅介護支援事業所のためのBCP(業務継続計画)セミナー』を […]
コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記-厚労省健康局長が改訂を通知、接種間隔変更も 厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(21日付)を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。 続きを見る(外部サイト)
検査数減少も新規陽性者数増加は「懸念する状況」-感染研、10-16日のサーベイランス週報公表 新型コロナウイルス感染症の検査陽性率が上がったことが、国立感染症研究所が24日に公表したサーベイランス週報(第41週、10-16日)で分かった。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したた… 続きを見る(外部サイト)
軽度者への生活援助サービス、総合事業移行に反対-関係8団体「先人の努力踏みにじる制度改革」 介護関係8団体は、要介護度1・2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行する見直しに反対する要望書を、厚生労働省の大西証史老健局長に提出した。見直しの内… 続きを見る(外部サイト)
9月の熱中症搬送4,931人、半数近くが高齢者-総務省消防庁が確定値の概要公表 総務省消防庁は21日、9月の熱中症による救急搬送者数の確定値の概要を公表した。この1カ月間の全国の搬送者数は4,931人で、前年同月と比べて2,576人多かった。高齢者が全体の半数近くを占めた。 続きを見る(外部サイト)
副反応疑い報告基準に「熱性けいれん」追加へ-コロナワクチン接種後7日以内の発症 厚生科学審議会(厚生労働相の諮問機関)の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加する… 続きを見る(外部サイト)
既製品の治療用装具、療養費支給の算定方法見直し-11月から適用、厚労省通知 厚生労働省は21日、既製品の治療用装具について療養費として支給する額の算定方法を見直すことを都道府県などに通知した。見直しの適用は、11月1日付。また、関連の疑義解釈で、患者への採型・採寸や装着(適合… 続きを見る(外部サイト)
過労死防止白書コラムに「こころの耳」相談事例も-コロナ感染拡大に伴う業務負荷やハラスメントなど 厚生労働省が21日に公表した「過労死等防止対策白書」(2022年版)のコラムでは、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を取り上げ、20歳代女性(クリニック受付勤務)の業務負荷に関する相談… 続きを見る(外部サイト)
救急医療の機能強化要請、同時拡大を想定-総務省消防庁が都道府県に 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を想定して総務省消防庁は、外来・入院の機能強化を救急医療機関に呼び掛けるよう各都道府県に求めた。発熱外来が逼迫して円滑な受診が難しくなれば、やむを得ず救… 続きを見る(外部サイト)