2022年10月

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  • 2022.10.05

調整幅見直しを主張、薬価改定で健保連-中医協、日医は反対姿勢

調整幅見直しを主張、薬価改定で健保連-中医協、日医は反対姿勢  2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定を議論した5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、薬価改定時の算定方式の要素の1項目である「調整幅」の見直しが取り上げられた。健康保険組合連合会の委員が… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など

2回目の中間年改定で日医と健保連が対立-中医協、改定財源の使途と対象品目範囲など  中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析

看護職員月収、半数以上の診療所が全産業平均下回る-厚労省分析  厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

介護医療院85カ所の32%が赤字、21年度 -福祉医療機構調べ「加算廃止の影響」

介護医療院85カ所の32%が赤字、21年度 -福祉医療機構調べ「加算廃止の影響」  福祉医療機構が介護医療院85カ所を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8%が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に期限を迎える一方、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

熱中症救急搬送513人、前週比143人増-消防庁が9/26-10/2の1週間の速報値公表

熱中症救急搬送513人、前週比143人増-消防庁が9/26-10/2の1週間の速報値公表  総務省消防庁は、熱中症の1週間の救急搬送状況(9月26日-10月2日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比143人増の513人となった。初診時の傷病程度別では、死亡が1人、重症が5人いた。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も

9価HPVワクチンを定期接種に位置付け-厚科審部会が了承、23年度早期開始で準備も  厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示

強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も-厚労省が検討会に調査結果を提示  厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院してい… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.05

ケアプランデータ連携でケアマネの働き方も改革へ-地域共生社会での介護事業のカタチ(3)

ケアプランデータ連携でケアマネの働き方も改革へ-地域共生社会での介護事業のカタチ(3) 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 厚生労働省からケアプランデータ連携システムに関する事務連絡が発出された(介護保険最新情報Vol.1096)。それによれば、システムの活用によりケ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.04

サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表

サイラムザ点滴静注液の副作用症例記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表  厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報(No.395)を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃がんや結腸・直腸がんなどに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.10.04

コロナ補助金2割超増え大幅黒字、国病機構-財務省は支援見直し主張

コロナ補助金2割超増え大幅黒字、国病機構-財務省は支援見直し主張  2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。それを後押ししそうなのが国立病院機構の21年度の決算だ。新… 続きを見る(外部サイト)

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