- 2022.09.15
コロナ緊急包括支援事業、当面継続-協力医療機関の補助区分廃止へ、厚労省
コロナ緊急包括支援事業、当面継続-協力医療機関の補助区分廃止へ、厚労省 厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確… 続きを見る(外部サイト)
コロナ緊急包括支援事業、当面継続-協力医療機関の補助区分廃止へ、厚労省 厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確… 続きを見る(外部サイト)
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻(33)-機能強化型訪問看護管理療養費の人材育成研修 2022年度の診療報酬改定で設けられた猶予期限が9月末に迫る報酬のポイントを200字程度で再確認するシリーズ。最終回の33回目は、機能強化型訪問看護管理療養費に関する経過措置を取り上げる。 続きを見る(外部サイト)
介護現場で療養者・従事者の感染続く-コロナアドバイザリーボード分析・評価 厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と指摘… 続きを見る(外部サイト)
病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案も改善-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向にあ… 続きを見る(外部サイト)
日医・釜萢氏「1日100万回に積み増し必要」-新ワクチン接種、年明けの拡大見据え 日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を抑えるには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を… 続きを見る(外部サイト)
大東市 手すりのみ利用の要支援者 レンタル1年後、 希望者に新品提供 大阪府大東市(人口12万人)の「福祉用具レンタル事業所による介護予防事業」が9月1日に始まった。1年以上の期間、介護保険で手すりの福祉用具貸与のみを利用する要支援者を対象に、市から新品を提供し、以後6カ月ごとに福祉用具専門相談員がモニタリングなどを行うモデル事業。福祉用具貸与24事業所が参加を表明している。同市は地域支援事業に […]
社保改革メニューに医療・介護DX推進など-諮問会議・民間議員 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や医療… 続きを見る(外部サイト)
診療報酬の特例延長を主張、日医・松本会長-「第8波」見据え10月以降も 日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続… 続きを見る(外部サイト)
オミクロン株対応ワクチン、年内に全対象者接種-厚労省が自治体に体制確保求める 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は14日、都道府県や市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した事務連絡で、オミクロン株対応ワクチンについて、年内に全対象者が接種できる体制を確保するよう求めた。 続きを見る(外部サイト)
かかりつけ薬剤師届出施設、全薬局の55%-在宅患者訪問薬剤管理指導料は9割、中医協 かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準届出薬局数は、2021年7月1日現在で3万3,395施設となり、1年前に比べて1,191施設、3.7%増加した。約6万1,000の全薬局数の… 続きを見る(外部サイト)