- 2022.07.25
濃厚接触者の特定は「ハイリスク施設に集中化」-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡
濃厚接触者の特定は「ハイリスク施設に集中化」-厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限に… 続きを見る（外部サイト）
2022年7月
- 2022.07.25
濃厚接触者の特定は「ハイリスク施設に集中化」
濃厚接触者の特定は「ハイリスク施設に集中化」 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限に… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.25
看護職員派遣への財政支援、9月末分に延長-厚労省
看護職員派遣への財政支援、9月末分に延長-厚労省 厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。9月末までの派遣に限った特例の支援とし、これまでよりも2カ月間先延ばしした。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.25
新潟県 施設サービス費全国最高額 介護予防、重度化防止で認定率維持
新潟県 施設サービス費全国最高額 介護予防、重度化防止で認定率維持 人口２１５万人を抱える新潟県。全国平均を上回るペースで高齢化が進展し、１人当たり施設サービス費は全国一となっている。同県の伊藤隆之高齢福祉保健課長は、県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、「介護予防や重度化防止、介護人材の確保に注力していく」と話す。 高齢化率、２５年時点で３４.４％ 本県の人口は、２０１５年時点の […]
- 2022.07.25
参加自治体を公募 「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」
参加自治体を公募 「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」 「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム」は、地域包括ケアシステムのさらなる構築に向けて市区町村の底上げを図り、他の市区町村を牽引できるような自治体の輩出を目指している。厚労省の「地域包括ケアシステム構築の加速化に向けた推進基盤に関する調査研究」（厚労省老人保健健康増進等事業）の一環として実施され、現在、プログラムへの参加者を […]
- 2022.07.25
ICT導入で自宅でも安心を ケアシェルパ
ICT導入で自宅でも安心を ケアシェルパ 介護事業を展開するケアシェルパ（群馬県高崎市、佐鳥均代表）が運営する、「小規模多機能ホームあたがわ」（静岡県賀茂郡東伊豆町）は、利用者宅に設置するセンサーや、ＧＰＳ機器など、ＩＣＴ機器を導入したケアを実践している。既にテクノエイド協会によるモニター調査事業の受託で実証し、その内容は「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２０」（厚労省、令和３年３月発行） […]
- 2022.07.25
精神科医療センターで患者確認動作の徹底も-千葉県病院局が県立病院の医療安全取り組みを公表
精神科医療センターで患者確認動作の徹底も-千葉県病院局が県立病院の医療安全取り組みを公表 千葉県病院局はこのほど、2021年度の県立病院の医療安全向上に向けた取り組みなどを公表した。精神科医療センター（千葉市美浜区）では、「患者確認動作の徹底」などの目標を掲げ、改善活動を実施したという。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.25
サル痘の危険情報発出、渡航に「特別な注意必要」-外務省、WHOの「緊急事態」認定で
サル痘の危険情報発出、渡航に「特別な注意必要」-外務省、WHOの「緊急事態」認定で 外務省は25日、世界的に感染が拡大しているサル痘に関する感染症危険情報（レベル1）を発出した。世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると認定したことなどを踏まえたもので、… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.25
総合事業で市町村の上限額超過の扱い“例外的”に-厚労省ガイドライン見直し、形骸化の指摘受け
総合事業で市町村の上限額超過の扱い“例外的”に-厚労省ガイドライン見直し、形骸化の指摘受け 厚生労働省は、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの改正点を都道府県などに通知した。事業費の上限を超える場合の個別判断事由の見直しが大きな柱。これまで事業費の上限を超過しても交付金が措置されてお… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.25
介護助手の活用普及へ、報酬上の評価求める意見-社保審・介護保険部会
介護助手の活用普及へ、報酬上の評価求める意見-社保審・介護保険部会 社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の… 続きを見る（外部サイト）