- 2022.06.15
唾液抗原定性検査キット販売、手順書用いて説明を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡
唾液抗原定性検査キット販売、手順書用いて説明を-厚労省コロナ対策本部などが事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、薬局での医療用抗原定性検査キットの取り扱いに関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部… 続きを見る（外部サイト）
2022年6月
- 2022.06.15
医療的ケア児の医療・福祉連携で医師意見書活用を-厚労省が社保審障害者部会の報告書公表
医療的ケア児の医療・福祉連携で医師意見書活用を-厚労省が社保審障害者部会の報告書公表 厚生労働省は13日、社会保障審議会障害者部会の報告書を公表した。医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）の医療と福祉の連携について、かかりつけ医らが作成した医師意見書を活用する必要性を挙げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.15
介護関連上場企業決算 コロナ禍でも回復鮮明
介護関連上場企業決算 コロナ禍でも回復鮮明 ベネッセＨＤ ハートメディカルケア（２１年末にプロトメディカルケアから商号変更）を子会社化。コロナ禍で入居率低下あるも、前期比４住宅増による顧客数増に。高齢者ホーム・住宅の施設数。「アリア」２７施設（＋２）、「くらら」３９、「グラニー＆グランダ」１５４（＋２）、「まどか」５７、「ボンセジュール」４９、「ここち」１５、「リレ」２。計３４３（＋４）。 学研Ｈ […]
- 2022.06.14
空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に減少-厚労省が検査実績を更新
空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に減少-厚労省が検査実績を更新 厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、5月15日から21日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比15検体減の43… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.14
60歳以上の満足度、最高は「医療サービス」3割-内閣府調査
60歳以上の満足度、最高は「医療サービス」3割-内閣府調査 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者向けの政策や支援のうち、「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.14
食材・光熱水費の上昇、「臨時交付金」活用可能-医療機関向け支援策
食材・光熱水費の上昇、「臨時交付金」活用可能-医療機関向け支援策 厚生労働省は、昨今の食材料費の上昇や光熱水費の高騰の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.14
総合事業 住民主体Ｂ型 実施市町村２割に満たず
総合事業 住民主体Ｂ型 実施市町村２割に満たず 厚生労働省は５月３０日に社会保障審議会介護保険部会（座長＝菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）を開き、「地域包括ケアの更なる深化・推進」について議論した。介護予防・日常生活支援総合事業は住民主体サービス（Ｂ型）を実施する市町村の割合が訪問型・通所型ともに２割に満たず低調。同省は今年度創設した「地域づくり加速化事業」等を通じて、総合事業の課題解決に向 […]
- 2022.06.14
【感染症情報】感染性胃腸炎と手足口病4週連続増-RSウイルス感染症は3週連続で増加
【感染症情報】感染性胃腸炎と手足口病4週連続増-RSウイルス感染症は3週連続で増加 国立感染症研究所がまとめた5月30日から6月5日までの週（第22週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎、手足口病の定点医療機関当たりの患者報告数が… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.13
リフィル処方箋の発行、病院より診療所が積極的-意思決定の差が影響か、保険薬局協会・調査
リフィル処方箋の発行、病院より診療所が積極的-意思決定の差が影響か、保険薬局協会・調査 一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を、病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が実施した調査によると、処方箋の発行元で「おおむねクリニック」と回答した数は病院… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.06.13
障害福祉計画、市町村の共同策定を明示-厚労省が社保審部会に提案
障害福祉計画、市町村の共同策定を明示-厚労省が社保審部会に提案 厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会障害者部会で示した。 続きを見る（外部サイト）