2022年2月

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  • 2022.02.09

「感染対策アドバイザー検定」~適切な従業員教育で新型コロナウイルス対策を効果的に

「感染対策アドバイザー検定」~適切な従業員教育で新型コロナウイルス対策を効果的に  感染対策アドバイザー協会(東京都千代田区、中村明子代表理事)は、介護事業所・施設などの職場で、感染対策に関する従業員教育をサポートしようと、感染対策の基礎知識を学べる「感染対策アドバイザー検定」を実施している。  同検定では、事業所管理者やスタッフなどに、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症の感染対策の基本に […]

  • 2022.02.09

地ケアの院内転棟の制限、減算を受け入れるべきか-データで読み解く病院経営(143)

地ケアの院内転棟の制限、減算を受け入れるべきか-データで読み解く病院経営(143) 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■地域包括ケアシステムの要である病棟のニーズはまだまだ伸びる 全国ほぼ例外なく高齢化が進む中で、サブアキュート・ポストアキュートのニーズは確実に高まっている… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

都立府中療育・北療育医療センター職員がコロナに-福祉保健局が発表、健康安全研究センター職員も

都立府中療育・北療育医療センター職員がコロナに-福祉保健局が発表、健康安全研究センター職員も  東京都福祉保健局は8日、東京都立府中療育センター(府中市、診療科目=小児科、内科、精神科、児童精神科など)と都立北療育医療センター(北区、診療科目=小児科、整形外科、眼科など)の職員が新型コロナウイル… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

重点医療機関への看護補助者派遣も8,280円補助-1人1時間当たり上限に、厚労省

重点医療機関への看護補助者派遣も8,280円補助-1人1時間当たり上限に、厚労省  厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」へ看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に示した。重点医療機関での医療従事者の… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

支払基金審査事例追加、認める1例・認めない8例-投薬・手術・検査など9例

支払基金審査事例追加、認める1例・認めない8例-投薬・手術・検査など9例  社会保険診療報酬支払基金は1日、全国の支払基金のレセプト審査で、医科の統一的な審査基準となる「審査の一般的な取り扱い」として、新たに9事例をまとめ、公表した。合計57事例となり、審査情報提供事例580… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

公認心理師の警察職員活用しカウンセリング実施も-千葉県が犯罪被害者等支援推進計画案を公表

公認心理師の警察職員活用しカウンセリング実施も-千葉県が犯罪被害者等支援推進計画案を公表  千葉県はこのほど、「千葉県犯罪被害者等支援推進計画」(2022-26年度)の案を公表した。精神的・身体的被害から早期に回復できるよう、犯罪被害者らの置かれた状況に応じて、医療、カウンセリング、安全の確… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を-厚労省が都道府県などに事務連絡

オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を-厚労省が都道府県などに事務連絡  厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管(部)局に出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

【感染症情報】手足口病が10週連続で減少-感染性胃腸炎、RSウイルスなども減少

【感染症情報】手足口病が10週連続で減少-感染性胃腸炎、RSウイルスなども減少  国立感染症研究所がまとめた1月24日から30日までの週の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値)によると、手足口病の定点医療機関当たりの患者報告数が10週連続で減少した。感染性… 続きを見る(外部サイト)

  • 2022.02.08

東海機器工業 新型製品発表会3/3~5

東海機器工業 新型製品発表会3/3~5  福祉用具のメンテナンス機器を製造する東海機器工業(愛知県小牧市、内藤大嗣社長)は3月3日~5日の3日間、本社にて新型機械の発表会「第2回GO TO TOKAI」を開催する。  コロナ禍で介護現場における衛生管理が強化されるなか、同社製品のニーズが福祉用具貸与事業所や施設・病院などを中心に高まっている。  展示会ではこのほどリリースした最新機器をはじめ、福祉 […]

  • 2022.02.07

介護生産性向上へ、効果実証早ければ6月開始- 厚労省

介護生産性向上へ、効果実証早ければ6月開始- 厚労省  介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。それで得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集める… 続きを見る(外部サイト)

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