- 2022.01.28
「看護補助体制充実加算」新設、22年度改定-中医協・支払側、抑えた評価を要望
「看護補助体制充実加算」新設、22年度改定-中医協・支払側、抑えた評価を要望 看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備… 続きを見る（外部サイト）
2022年1月
- 2022.01.28
日本はイノベーション優先策に立ち戻るべき、米製薬協会長-最近の政策変更がバイオ薬への投資に悪影響
日本はイノベーション優先策に立ち戻るべき、米製薬協会長-最近の政策変更がバイオ薬への投資に悪影響 米国研究製薬工業協会（PhRMA）のデイビッド・リックス会長（イーライリリー・アンド・カンパニー会長兼CEO）は28日、オンライン記者会見し、「日本の政策立案者はイノベーションを優先させる政策に立ち戻… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
補助金で「経営者による搾取」と言われないために-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（73）
補助金で「経営者による搾取」と言われないために-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（73） 【北海道介護福祉道場 あかい花代表 菊地雅洋】 介護事業者は「介護職員処遇改善支援補助金」の配分方法をどのように決定し、その結果、給与の改善額がいくらになるのか－。目下、介護事業関係者の一番の… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
22年度診療報酬改定の方向性探り、自院の経営に反映-ＣＢホールディングスがオンラインセミナー
22年度診療報酬改定の方向性探り、自院の経営に反映-ＣＢホールディングスがオンラインセミナー ＣＢホールディングスは19日、「これからの病院経営～2022年度診療報酬改定およびその先に向けて～」をテーマにオンラインセミナーを開いた。目前に迫る診療報酬改定の方向性を探りながら、自院で取るべき対策… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
空港検疫コロナ陽性、外国籍が増加-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少
空港検疫コロナ陽性、外国籍が増加-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少 厚生労働省は28日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、9日から15日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比137検体減の3… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
調剤管理料の日数段階制に「違和感」表明、支払側-中医協、複数医療機関6種類以上で加算にも異論
調剤管理料の日数段階制に「違和感」表明、支払側-中医協、複数医療機関6種類以上で加算にも異論 中央社会保険医療協議会・総会は28日、2022年度診療報酬改定の個別改定項目の内容の議論を引き続き進めた。保険薬局の調剤料の見直しで新設する「調剤管理料」で、日数段階制の評価を残すことに対し、支払側は「… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
救急医療管理加算、対象患者の状態を追加へ-「緊急入院が必要な根拠」の報告を一部要件化
救急医療管理加算、対象患者の状態を追加へ-「緊急入院が必要な根拠」の報告を一部要件化 厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷または… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
インフルエンザ、25都府県から計69人の報告-厚労省が17－23日の1週間の状況公表
インフルエンザ、25都府県から計69人の報告-厚労省が17－23日の1週間の状況公表 厚生労働省は28日、インフルエンザの発生状況を公表した。17日から23日までの1週間（第3週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、25都府県から計69人の報告があった。前年同… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で 医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて
新型コロナ抗原検査キット供給の優先付けを事務連絡-厚労省、実需を超えた発注控えて 厚生労働省は27日、各都道府県などに宛てて新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増等により、抗原定性検査キットの需要が急激に高ま… 続きを見る（外部サイト）