- 2022.01.28
学部教育で成果も勤務医・心理士ら養成は不十分-文科省、慢性疼痛人材育成などの事後評価結果公表
学部教育で成果も勤務医・心理士ら養成は不十分-文科省、慢性疼痛人材育成などの事後評価結果公表 文部科学省はこのほど、課題解決型高度医療人材養成プログラム（2016年度選定）の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養… 続きを見る（外部サイト）
2022年1月
- 2022.01.28
訪問介護に対する感染症対応加算を国に要望 ２９日まで賛同者を募る
訪問介護に対する感染症対応加算を国に要望 ２９日まで賛同者を募る オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、在宅介護の現場では、急速に増える陽性者や、待機中の濃厚接触者、また感染した職員の補填など、これまでにない対応に追われている。 感染者への訪問については感染リスクが伴うため、医療保険では加算による評価が設定されている。しかし、介護保険と障がい者支援の制度には、報酬上の […]
- 2022.01.28
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も
コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記-厚労省が事務連絡、レムデシビルの軽症患者投与も 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
都立病院職員14人コロナで看護師15人自宅待機-東京都病院経営本部が発表、診療体制に影響なし 東京都病院経営本部は27日、都立病院に勤務する職員（14人）が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したとホームページで発表した。診療体制への影響はないとしている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
社会が求める水準で医療と介護をつなげるか-介護経営に明るい未来をもたらすために（10）
社会が求める水準で医療と介護をつなげるか-介護経営に明るい未来をもたらすために（10） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 診療報酬改定は、2021年4月から議論が重ねられ、14日に厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会の小塩隆士会長に対して諮問書１）が提出され… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.28
限界集落の買物難民に、自治体が独自施策／宮下今日子（１０８）
限界集落の買物難民に、自治体が独自施策／宮下今日子（１０８） 町に行くのに車で１時間かかる中山間地では、高齢者の買物が大きな課題になっている。この課題に対して、自治体が助成金を用意し、独自の施策に取り組むのが徳島県美馬市だ。 同市の山間部にある木屋平地域は、人口が５１９人、世帯は３１７。高齢化率は６６.７％と極めて高い（２１年４月１日現在）。町に行けばマーケットがあるが、車で１時間程かかる。高 […]
- 2022.01.27
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、 入院患者の年代別割合（26日現在）について、「70代が最も… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.27
電子処方箋の運営費、医療機関・薬局は負担なし-1年目に1.6億－5.6億円補助、厚労省
電子処方箋の運営費、医療機関・薬局は負担なし-1年目に1.6億－5.6億円補助、厚労省 厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.27
調剤料を薬剤調製料と調剤管理料に、日数段階制残る-中医協、調製料は固定点数・管理料は薬歴作成が必須
調剤料を薬剤調製料と調剤管理料に、日数段階制残る-中医協、調製料は固定点数・管理料は薬歴作成が必須 厚生労働省は、保険薬局の調剤料について、薬剤調製や取り揃え監査業務を評価する「薬剤調製料」と、処方内容の薬学的分析と調剤設計、薬歴管理などの業務を評価する「調剤管理料」に分けて評価することとし、26日の… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.27
障害者支援施設感染症対策の新たな雇用は補助対象-介護職員緊急確保事業、国交省が二次公募
障害者支援施設感染症対策の新たな雇用は補助対象-介護職員緊急確保事業、国交省が二次公募 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負っ… 続きを見る（外部サイト）