- 2021.10.29
コロナ患者へ急性期からのリハ実施を-全国リハ医療関係団体協議会、22年度改定で要望
コロナ患者へ急性期からのリハ実施を-全国リハ医療関係団体協議会、22年度改定で要望 全国リハビリテーション医療関係団体協議会は28日、2022年度診療報酬改定に向けた加盟9団体の要望について、記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症患者の急性期での筋力低下を防ぐため、早期のリハビリ… 続きを見る（外部サイト）
2021年
- 2021.10.29
インフルエンザ、9府県から患者報告-厚労省が18－24日の1週間の発生状況公表
インフルエンザ、9府県から患者報告-厚労省が18－24日の1週間の発生状況公表 厚生労働省は29日、インフルエンザの発生状況を公表した。18日から24日までの1週間の全国の患者報告数（定点医療機関約5000カ所）に関しては、9府県から計13人の報告があった。前年同期と比べて7人少… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.29
地域防災計画の医療救護施設、耐震率は93.9％-総務省消防庁が公表
地域防災計画の医療救護施設、耐震率は93.9％-総務省消防庁が公表 総務省消防庁は28日、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。地域防災計画に医療救護施設として位置付けられている診療施設（病院・診療所、2,880棟）の耐震率は93.9％だった… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.29
5都府県でコロナ抗体保有率疫学調査を実施へ-厚労省が発表、推移把握や基礎データに
5都府県でコロナ抗体保有率疫学調査を実施へ-厚労省が発表、推移把握や基礎データに 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の抗体保有率疫学調査を実施すると発表した。5都府県（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）の住民が対象となっており、無作為抽出による調査を行う。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.29
介護の日しんぶん 記事見出し（2021年11月11日）
介護の日しんぶん 記事見出し（2021年11月11日） 介護の日しんぶん 申込みはこちら ＜１面＞■介語 ＜２面＞■田村憲久前厚生労働大臣に聞く 世界に冠たる日本の介護の持続のために ＜３面＞■介護現場の想い／千福幸子さん■外国人介護福祉士 マリシェルさん■介護現場を支える若い力 ＜４面＞■【認知症】本人と家族の生活が充実する認知症ケア／今井幸充さん■「間違えても大丈夫」 認知症の人が働く料理店 […]
- 2021.10.29
ケアマネジメントプロセスの逆転現象を強く懸念-介護経営に明るい未来をもたらすために（7）
ケアマネジメントプロセスの逆転現象を強く懸念-介護経営に明るい未来をもたらすために（7） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 居宅介護支援事業所の介護支援専門員にとって、LIFEは依然として遠い存在である。他方、LIFE を取り入れた施設や事業所（施設等）では、… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.29
「好きなもの食べたい」を実現するターミナル期の食支援
「好きなもの食べたい」を実現するターミナル期の食支援 社会福祉法人芦別慈恵園（北海道芦別市）の特養「芦別慈恵園」では最期まで食事を楽しむための看取り期の食支援に取組んでいる。状態を的確に把握するためターミナル評価表を用いて「予備軍→プレターミナル期→ターミナル期」に分類し、状態に合わせた食事提供や、思い出のレシピ作成に取組んでいる。 特養芦別慈恵園（川邊弘美施設長）は、「最期まで口から食べる」 […]
- 2021.10.28
がんゲノム中核・拠点病院、指定期間1年延長-22年度に整備指針改定、厚労省
がんゲノム中核・拠点病院、指定期間1年延長-22年度に整備指針改定、厚労省 厚生労働省の有識者検討会は、がんのゲノム医療をけん引し、高度な機能を持つ「中核拠点病院」などの整備に関する指針の改定の時期を、当初予定の2021年度から22年度に変更することを決めた。この見直しに合わ… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.28
消費税インボイス制度の影響、医療機関は限定的か-導入まで2年切る、迫られる“免税”“課税”への判断
消費税インボイス制度の影響、医療機関は限定的か-導入まで2年切る、迫られる“免税”“課税”への判断 消費税のインボイス制度導入まで2年を切った。2023年10月1日からは、消費税の仕入れ税額控除をする事業者は、取引先が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要になる。インボイスを発行できるのは&l… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.10.28
PhRMA会見、中間年改定から特許期間中新薬除外を-日本のみマイナス成長、次期薬価制度改革最大の論点に
PhRMA会見、中間年改定から特許期間中新薬除外を-日本のみマイナス成長、次期薬価制度改革最大の論点に 米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長（アッヴィ合同会社社長）は28日、オンラインで記者会見し、次期薬価制度改革に向けた見解として、▽薬価収載後に革新性・有… 続きを見る（外部サイト）