- 2021.12.13
公立病院の経営強化プラン、感染症対応の視点も-総務省、21年度末までにガイドライン改訂版
公立病院の経営強化プラン、感染症対応の視点も-総務省、21年度末までにガイドライン改訂版 総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事… 続きを見る（外部サイト）
2021年12月
- 2021.12.13
「介護事業者の大同団結を」介事連・斉藤理事長-V字型の総合型サービスへ、原点回帰が求められる
「介護事業者の大同団結を」介事連・斉藤理事長-V字型の総合型サービスへ、原点回帰が求められる 厚生労働省・老健局認知症施策・地域介護推進課長の笹子宗一郎氏は、7日に行われた全国介護事業者連盟（介事連）の東北支部設立総会・記念講演で、介護事業者は科学的介護情報システム「LIFE」の活用によって、「… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.13
大病院の複数科再診、診療科単位で特別料徴収可能-22年度にルール見直し、厚労省
大病院の複数科再診、診療科単位で特別料徴収可能-22年度にルール見直し、厚労省 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、「大病院の再診」に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらずその診療科で… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.13
コロナ禍におけるがん検診の重要性伝える動画作成-東京都、適切なタイミングでの受診が重要
コロナ禍におけるがん検診の重要性伝える動画作成-東京都、適切なタイミングでの受診が重要 東京都はこのほど、コロナ禍におけるがん検診の重要性を伝える動画を作成したと発表した。がん検診の受診を控えると、早期発見の機会を逃すことにつながるため、「適切なタイミングで受診することが重要」としている。 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.13
公立病院、赤字の給与構造も時代の求めに合致か-先が見えない時代の戦略的病院経営（160）
公立病院、赤字の給与構造も時代の求めに合致か-先が見えない時代の戦略的病院経営（160） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 前稿では、2021年に実施された医療経済実態調査の結果を、特定機能病院、DPC対象病院、療養病棟入院基本料… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.13
コロナ禍から回復基調に 第二四半期決算
コロナ禍から回復基調に 第二四半期決算 コロナ禍で２期目を迎えた介護事業、福祉用具関連の上場企業の２２年３月期第２四半期決算が出揃った。全体に昨年コロナで収益減となった企業も回復基調にある。 ベネッセＨＤ ２２年３月期第２四半期（半年）の介護・保育事業は売上６３４億円（前年度同期比４.２％増）、要員増などで営業利益４０億円（同２.５％減）となった。プロトメディカルケアを連結子会社化。グラニー＆グ […]
- 2021.12.10
ECMO、2次骨折予防・小児運動器疾患など評価拡充-中医協、遠隔連携診療料・遺伝学的検査の対象拡大も
ECMO、2次骨折予防・小児運動器疾患など評価拡充-中医協、遠隔連携診療料・遺伝学的検査の対象拡大も 厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、2次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.10
オミクロン株、3空港到着の乗客から8例確認-厚労省が発表、医療機関で隔離
オミクロン株、3空港到着の乗客から8例確認-厚労省が発表、医療機関で隔離 厚生労働省は10日、海外から成田、羽田、関西の3空港に到着した乗客で、検疫により陽性が確認された新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の検体を国立感染症研究所でゲノム解析したところ、オミクロン株… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.10
地ケアの転棟患者割合、400床未満も減算適用を-支払側主張、機能に応じた評価のめりはりも
地ケアの転棟患者割合、400床未満も減算適用を-支払側主張、機能に応じた評価のめりはりも 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ル… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.10
バイオ後続品使用促進、導入加算を外来化学療法にも-中医協、調剤報酬上の評価求める意見も
バイオ後続品使用促進、導入加算を外来化学療法にも-中医協、調剤報酬上の評価求める意見も 厚生労働省はバイオ医薬品の後発品であるバイオ後続品の使用促進のため、バイオ後続品導入初期加算（150点、月1回、3月を限度）の拡大などを、10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案。各側が一致して支持し… 続きを見る（外部サイト）