「適切な財源」の確保を要請、同時改定などで-日医など42団体の国民医療推進協議会
日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬…
関連記事
-
介護保険の負担増、来年夏以降に結論先送り-社保審部会が意見書案を大筋了承
-
薬剤調製料と調剤管理料、新たな概念に基づく体系-日薬・山本会長、規制改革には強く反発
-
特発性過眠症、発症に関与する遺伝子発見-東京都医学総合研究所・NCGMなどの研究チーム
-
職種別1人当たり給与費は任意提出、医療法人-経営情報DB化へ、厚労省検討会が報告書案
-
コロナワクチンの接種後健康状況調査に協力を-厚労省健康局長が都道府県知事らに通知
-
ICU等の稼働率は何に左右されるのか？-先が見えない時代の戦略的病院経営（154）
-
マイナ保険証対応、義務化対象のやっと5割超-4月まで1カ月半、厚労省集計
-
後発薬の安定供給へ、事業モデル転換の必要性に言及-社保審医療部会で厚労省・経済課長
-
職域接種、予診票の記載誤りへの対応で事務連絡-厚労省