居宅介護支援事業所への委託「増えた」１割　ケアマネ不足も背景に

　自治体からは、「委託連携加算が委託促進に繋がっているとは言い難い」「１カ月限りのため、効果はあまり感じられない」「事務負担が要介護者と変わらないが報酬が低い」などの意見があった。またケアマネ不足については、「ケアマネ不足により、委託を受けてもらうことが困難」「居宅介護支援事業所が減っているため、委託先が見つからないことが増えている」などの声が挙がっている。

　前回改定で、介護予防支援は委託連携加算創設とともに、基本報酬が７単位（４３１単位→４３８単位）と微増した。これを受けて、改定後に委託料が「変わった」自治体は８３.３％に上った。

　委託料を変えたとする２８自治体の基本報酬分の委託料は平均４５７５円。改定前と比べて７７円上昇している。改定後の委託料で、最高は４９９３円、最低は４１０７円で差は８８６円。改定前は４４２２円に設定する自治体が最も多く９自治体。改定後は４４９４円が１０自治体で最多だった。

　委託連携加算分の委託料は平均で３１２８円となった。最高額は３４２０円、最低額２８１３円。３０７８円の設定が１０自治体で最多だった。

　またアンケートでは、委託連携加算を算定した利用者が別の居宅介護支援事業所を利用する際に再算定できるかどうかも尋ねた。３０自治体中、７割が「新たに担当する居宅介護支援事業所でも算定できる」、２割が「利用者１人につき１回としているため、新たに担当した居宅介護支援事業所は算定できない」と回答。自治体によって再算定の運用が異なることが明らかになった。該当事例や相談がないため、運用ルールはまだ決めていないという自治体もあった。

　「自治体内のケアマネジャーの数に不足を感じているか」の問いに、半数の自治体がケアマネ不足だと回答している。「包括からは引き受け手となるケアマネが見つからない、居宅介護支援事業所からも募集しても人が集まらず、件数をこれ以上増やすのは困難といった声が出ている」「人材確保困難を理由に居宅介護支援事業所の廃止・休止が増加している」「離職により、利用者の受け入れを減らして対応している事業所もある」「連絡しても断られ、なかなか見つからないと住民から相談を受けている」などの深刻な声があがっている。また「高齢化による次世代の担い手不足」「業務内容の大変さや報酬の低さから、新しいなり手がおらず、高齢化しており、数が先細りしている」とケアマネの高齢化、若いなり手の減少などが起きているとの指摘も複数あった。

　さらに「受験資格の厳格化などにより、ケアマネ不足が深刻化しているという指摘がある」との意見も。ケアマネ試験では、介護実務経験での受験ができなくなった１８年の受験者数が前年比で６割超と激減した経緯がある。このほか、「土日祝日や夜間対応を求める声もあり、特定事業所加算の適用を受けている居宅介護支援事業所や算定事業所でのケアマネ不足も指摘されている」との意見もあった。

　署名・押印への対応も聞いた。前回改定で、文書負担軽減や手続きの効率化を図るため、国は「利用者などへの説明・同意について電磁的な対応を原則認める」としている。これを踏まえ、市区町村へ「居宅介護支援事業所に対し、どのような指導を行っているか」を尋ねたところ、「利用者の同意のもと、電磁的方法により同意を得ることも可」が５７.６％で最多だった。「国の指針通りに対応している」「利用者の同意があれば可と指導している」などの意見があがった。

　一方、ケアプランの標準様式から押印欄が廃止されたことで、事業者が混乱しないように「押印を妨げるものではないので、従来通りの方法でも差し支えないと伝えている」といった回答もあった。

　電磁的対応を認めるとしながら、「事業所側の設備の問題もあるため、積極的に勧めてはいない」という声もある。
一部書類について、「署名、押印を得るよう指導」は１８.２％。具体的に署名や押印を求める書類は「要介護認定情報の開示請求」３件、「居宅サービス計画届出書」と「居宅サービス計画第６表」が１件ずつだった。

　「居宅サービス計画届出書は『署名または押印』と注意書きを入れている」「個人情報の開示請求は極めて慎重な取り扱いを要するため、法人印を押印してもらっている」。

　「従前通り」と答えた自治体も６％あった。「厚労省の最新のケアプラン記載要領でも、『居宅介護支援事業者が保存するサービス利用票（控）に利用者の確認を受ける』との記載は修正されずに残っており、標準様式に押印欄が省略されても免除されたと解釈するのは難しい」との見方を示す自治体もあった。

　アンケートは、ＣＭＡＴが昨年９～10月に、都内６２自治体の介護保険担当部署を対象に実施。３６自治体から回答を得た（有効回収率５８.１％）。

（シルバー産業新聞２０２３年２月１０日号）