全研本社、介護事業に進出 職員の２割をインドネシア人材に
海外人材のマッチング事業などを手がける全研本社（東京都新宿区、林順之亮社長）は、介護事業に進出する。今年７月にも住宅メーカーのヒノキヤレスコ（東京都文京区）から介護施設の運営事業などを買収する。インドネシアから介護人材を受け入れ、独自の教育システムなどで定着を支援する。ＩＴや介護事業をテコに海外人材事業を拡大し、事業の新しい柱に育てる。
同社は、４月に新会社「全研ケア」を設立。埼玉県内の介護施設３カ所を買収して運営する。買収価格は約1億円。年内にも、３人ほどをインドネシアから受け入れ、同社の教育プログラムで資格取得などを後押しする。買収した介護施設では今後、約５０人いる職員の２割ほどをインドネシアからの人材とする考えだ。
厚生労働省によると、２０２５年に３２万人、４０年に６９万人の介護人材が不足するといい、海外人材の活用が不可欠となっている。全研本社では介護人材を育成するインドネシアの専門学校と組み、現地からの人材を受け入れることで対応する。
同社は５年後（２０２７年６月期）を目途に、介護業界に海外人材を年５００人程度を紹介する計画だ。人材を紹介する国もインドやインドネシアのほか、ウズベキスタンなどに広げる。
全研本社は法人向けウェブメディアの制作やマッチング事業、海外人材を日本企業に紹介する事業などを手掛ける。２０２１年６月に東証マザーズに上場した。
