- 2021.08.03
自宅療養者らへの往診、救急管理加算1が算定可能-厚労省
自宅療養者らへの往診、救急管理加算1が算定可能-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者らからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」(950点)も1日に… 続きを見る(外部サイト)
自宅療養者らへの往診、救急管理加算1が算定可能-厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者らからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」(950点)も1日に… 続きを見る(外部サイト)
東京のコロナ変異株、50歳代以下の割合が95%-対策本部がスクリーニング状況を公表 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新型コロナウイルスの変異株スクリーニング状況(変異株PCR検査など)を公表した。東京都健康安全研究センターと民間検査機関などで検査を実施した1229例のうち… 続きを見る(外部サイト)
都道府県による“お墨付き” 新たな薬局認定制度開始-メリットや要件などをおさらい 機能別の薬局認定制度が、8月からスタートしました。特定の機能を持つ薬局に都道府県が“お墨付き”を与える仕組みで、認定されれば地域での信頼度が向上する上、利用者の増加につながる可能… 続きを見る(外部サイト)
3万円の就業準備金支給延長、潜在看護職ワクチン接種-12月4日までの接種業務従事が対象に 厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に宛てて事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給事業の期限を延長することを周知し… 続きを見る(外部サイト)
5月診療分、金額が前々年同月比プラス傾向続く-支払基金、件数はマイナス状態 社会保険診療報酬支払基金がまとめた5月診療分の確定状況によると、総件数は8,951万件で、前年同月比+26.4%、総金額は1兆706億円で、+17.6%となった。共に大幅な増加だが、前々年同月比では、総… 続きを見る(外部サイト)
合併症の項目に「心筋炎・心膜炎」などを追記-厚労省がコロナ診療の手引き第5.2版を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡(7月30日付)を、都道府県、保健所設… 続きを見る(外部サイト)
空港検疫、外国籍コロナ陽性が前週比1.5倍に-厚労省が検査実績を更新、5週連続で増加 厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。7月11日から17日までの1週間の外国籍者の陽性検体数は5週連続で増加し、前週と比べて約1.5倍の規模… 続きを見る(外部サイト)
急性期一般入院料を回復期として届け出る意味は-先が見えない時代の戦略的病院経営(152) 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 前稿では、病床機能報告のデータを用いて、地域包括ケア病棟が急性期と言えるかどうかに言及した。地域包括ケア病… 続きを見る(外部サイト)
診療報酬上の特例措置、10月以降の継続を要望-補助金などの延長も、四病協 四病院団体協議会は29日、新型コロナウイルスに係る医療機関での病床確保への支援や、診療報酬上の配慮、補助金による措置を10月以降も継続するよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。これらの支… 続きを見る(外部サイト)
22年1月からの新たな福祉用具貸与、上限価格など公表-厚労省 厚生労働省老健局高齢者支援課は27日、2022年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格および貸与価格の上限を公表し、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)