- 2021.12.21
障害児者の健康、福祉と医療の両面からの支援重要-厚労省が社保審障害者部会の「中間整理」公表
障害児者の健康、福祉と医療の両面からの支援重要-厚労省が社保審障害者部会の「中間整理」公表 厚生労働省はこのほど、社会保障審議会障害者部会が取りまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため、「本人の希望に応じた暮… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2021.12.20
オミクロン株、空港検疫関連で14例確認-厚労省が発表、発熱・咳嗽・関節痛の症状も
オミクロン株、空港検疫関連で14例確認-厚労省が発表、発熱・咳嗽・関節痛の症状も 厚生労働省は20日、海外から成田、羽田、関西の3空港に到着した乗客で、検疫により陽性が確認された新型コロナウイルス感染症の患者などの検体を国立感染症研究所でゲノム解析したところ、オミクロン株（B.1…. 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
定期接種ワクチン、偏在・不足のモニタリングで議論-厚労省・検討会が初会合
定期接種ワクチン、偏在・不足のモニタリングで議論-厚労省・検討会が初会合 厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンの、メーカー等が保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて、集計方法を標準化し、偏在や不足の… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
診療報酬全体で0.94％引き下げへ、政府方針-薬価マイナス1.35％、本体プラス0.43％
診療報酬全体で0.94％引き下げへ、政府方針-薬価マイナス1.35％、本体プラス0.43％ 2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
発達支援・配慮必要な児童支援で医療機関と連携も-厚労省が保育所・保育士検討会取りまとめを公表
発達支援・配慮必要な児童支援で医療機関と連携も-厚労省が保育所・保育士検討会取りまとめを公表 厚生労働省は20日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」を公表した。発達支援や配慮が必要な児童への支援については、「地域の医療機関や地方自治体の保健や福祉の担当部局との連携… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
22年度の新DPC病院、診療実績算出法を了承-コロナ影響最少の月の実績がベース、中医協
22年度の新DPC病院、診療実績算出法を了承-コロナ影響最少の月の実績がベース、中医協 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者らを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
在宅でワクチン接種、充填シリンジ「揺らさない」-厚労省健康局長がコロナ予防接種手引き改訂を通知
在宅でワクチン接種、充填シリンジ「揺らさない」-厚労省健康局長がコロナ予防接種手引き改訂を通知 厚生労働省健康局長は17日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（第6版）に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。新たに得られた情報などを踏まえて改訂したこ… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.20
環太平洋精神科医会議の東京開催が決定-2025年秋予定、都内観光ツアー提供も
環太平洋精神科医会議の東京開催が決定-2025年秋予定、都内観光ツアー提供も 東京都はこのほど、誘致活動を行っていた「環太平洋精神科医会議（PRCP2025）」の東京での開催が決定したと発表した。環太平洋地域の精神科医が一堂に会し、最新の研究発表や意見交換などを行う国際会議で、同… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.17
「紹介受診重点医療機関」明確化へ、基準を明示-初診40％以上・再診25％以上、厚労省
「紹介受診重点医療機関」明確化へ、基準を明示-初診40％以上・再診25％以上、厚労省 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.17
障害福祉サービス事業者対象に人材雇用費など補助-国交省が「介護職員等緊急確保事業」公募
障害福祉サービス事業者対象に人材雇用費など補助-国交省が「介護職員等緊急確保事業」公募 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の公募を24日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やそ… 続きを見る（外部サイト）