- 2022.03.11
近隣の精神科医療機関と連携強化し地域移行促進も-岩見沢市立総合病院が新病院建設計画骨格案を公表
近隣の精神科医療機関と連携強化し地域移行促進も-岩見沢市立総合病院が新病院建設計画骨格案を公表 岩見沢市立総合病院（北海道岩見沢市、一般365床、精神115床、感染症4床）はこのほど、新病院建設計画の骨格案を公表した。新病院の重点機能として「専門医療の充実」「地域医療連携の推進」などを挙げている… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.03.11
自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案-日薬、常時在宅での実施には難色
自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案-日薬、常時在宅での実施には難色 日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように検討を進めるべきだとの考えを、厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れる… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
高齢者入院が高い値で推移「多くの人手を要する」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
高齢者入院が高い値で推移「多くの人手を要する」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表 東京都は10日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第82回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者について、「60代以上の割合が約74％と、高齢者の入院患者数及びその… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
禁忌に妊娠の可能性、代替薬提案で薬剤変更に-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
禁忌に妊娠の可能性、代替薬提案で薬剤変更に-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表 日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.1）を公表した。「禁忌」の事例を取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
22年度への対応と24年度に向けた注目ポイントを整理-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（24）
22年度への対応と24年度に向けた注目ポイントを整理-介護経営はどう変わる？ 小濱道博が今を語る（24） 【小濱介護経営事務所 代表 小濱道博】1．10月からの新加算「介護職員等ベースアップ等支援加算」 10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設する2022年度介護報酬改定について、2月2… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.10
薬局薬剤師の役割発揮へ、制度上の課題指摘も-厚労省・作業部会
薬局薬剤師の役割発揮へ、制度上の課題指摘も-厚労省・作業部会 専門家らでつくる厚生労働省の作業部会は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払い… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.10
在宅医療のニーズを踏まえ整備量の在り方議論-第8次医療計画等に関する検討会WG
在宅医療のニーズを踏まえ整備量の在り方議論-第8次医療計画等に関する検討会WG 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置されたワーキンググループ（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.10
コロナ緊急包括支援事業、継続を要望-四病協、「対応状況が続く限り」
コロナ緊急包括支援事業、継続を要望-四病協、「対応状況が続く限り」 四病院団体協議会はこのほど、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の継続に関する要望書を、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。安定的な地域医療を確保・維持するため、全国の医療機関が新型コロ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.10
感染状況推移に地域差、介護福祉施設で感染継続も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
感染状況推移に地域差、介護福祉施設で感染継続も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低か… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.09
高血圧治療補助アプリ、4月ごろ承認へ-薬食審・調査会で了承
高血圧治療補助アプリ、4月ごろ承認へ-薬食審・調査会で了承 薬事・食品衛生審議会のプログラム医療機器調査会は9日、「CureApp HT 高血圧治療アプリ」などの製造販売承認を了承した。これを踏まえ、厚生労働省が必要な手続きを進め、4月ごろ正式に承認する。 続きを見る（外部サイト）