- 2022.09.01
「介護情報利活用ワーキンググループ」、月内にも初会合-厚労省
「介護情報利活用ワーキンググループ」、月内にも初会合-厚労省 厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する。月内にも初会合を開催する予定だ。 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.09.01
薬剤費のマクロ経済スライドが論点に、有識者検討会-魅力高めるため経済成長率以上の伸びを確保すべき
薬剤費のマクロ経済スライドが論点に、有識者検討会-魅力高めるため経済成長率以上の伸びを確保すべき 厚生労働省が8月31日に開催した医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会で、伊佐進一厚労副大臣は、「特許期間中も薬価が下がるのはG7の中で日本だけ。日本の市場の魅力をもう一… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
介護給付費、初の10兆円超え 20年度-20年間で3倍超、厚労省
介護給付費、初の10兆円超え 20年度-20年間で3倍超、厚労省 厚生労働省は、利用者の負担分を除いた2020年度の介護給付費が初めて10兆円を超えたことを明らかにした。その額は増加の一途をたどっており、介護保険制度が創設された2000年度と比べて3倍超に膨らんでい… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」
診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請-厚労省「オンライン・電話診療も活用を」 新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（14）-急性期充実体制加算の院内迅速対応チームに関する院内講習
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（14）-急性期充実体制加算の院内迅速対応チームに関する院内講習 2022年度の診療報酬改定で設けられた猶予期限が9月末に迫る報酬のポイントを200字程度で再確認するシリーズ。14回目は、急性期充実体制加算の届け出病院が年2回程度行う「院内迅速対応チーム」に関する「院… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
要介護・要支援認定は過去最多の682万人-厚労省が20年度の年報公表、前年度比13万人増
要介護・要支援認定は過去最多の682万人-厚労省が20年度の年報公表、前年度比13万人増 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。要介護・要支援認定を受けた人は、過去最多の約682万人で、前年度から約13万人（2.0％）増えた。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
再編で取得の公益性高い建物、新・増築は固定資産税軽減を-厚労省、23年度税制改正要望
再編で取得の公益性高い建物、新・増築は固定資産税軽減を-厚労省、23年度税制改正要望 厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（13）-急性期充実体制加算の院内迅速対応チームの設置
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（13）-急性期充実体制加算の院内迅速対応チームの設置 2022年度の診療報酬改定で設けられた猶予期限が9月末に迫る報酬のポイントを200字程度で再確認するシリーズ。13回目は、急性期充実体制加算の施設基準のうち、「所定の研修」を修了した医師らによる「院内迅… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.09.01
インフル検査キットもOTC化検討を、規制改革会議で-厚労省「現時点で予定していない」
インフル検査キットもOTC化検討を、規制改革会議で-厚労省「現時点で予定していない」 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが31日開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだという意… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.08.31
有事のワクチン打ち手、診療放射線技師らも対象に-新たな枠組みで、厚労省検討会
有事のワクチン打ち手、診療放射線技師らも対象に-新たな枠組みで、厚労省検討会 厚生労働省の有識者検討会は31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを固めた。有事の際の特例的な対応として、打ち手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士ら5職種も含めるとい… 続きを見る（外部サイト）