- 2022.10.11
【感染症情報】手足口病患者報告数が3週連続減少-感染性胃腸炎・ヘルパンギーナは増加
【感染症情報】手足口病患者報告数が3週連続減少-感染性胃腸炎・ヘルパンギーナは増加 国立感染症研究所がまとめた9月26日から10月2日までの1週間（第39週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、手足口病の患者報告数が3週連続で減少した。RSウイ… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2022.10.11
精神科救急医療の提供、計画に沿った運用を評価-宮城県立病院機構、コロナ影響も専門性維持
精神科救急医療の提供、計画に沿った運用を評価-宮城県立病院機構、コロナ影響も専門性維持 地方独立行政法人宮城県立病院機構はこのほど、第3期中期目標暫定評価期間の業務実績評価結果を公表した。県立精神医療センターと県立がんセンターについて「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、専門性… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告義務化-厚労省
医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告義務化-厚労省 厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた。また、都道府県が「ロジックモデ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
診療GL改訂、報酬見直しの判断材料に-手術などの医療技術、24年度改定で
診療GL改訂、報酬見直しの判断材料に-手術などの医療技術、24年度改定で 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が7日開かれ、厚生労働省は、手術や検査など保険適用済みの医療技術への診療報酬の評価を見直す際の新たなプロセスの導入を提案し、了承された。関連学会の診療ガイドライ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
BA.4－5対応ワクチンを特例臨時接種に-厚科審分科会が了承、生後6カ月－4歳用も
BA.4－5対応ワクチンを特例臨時接種に-厚科審分科会が了承、生後6カ月－4歳用も 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、オミクロン株BA.4－5対応ワクチンや、生後6カ月－4歳の小児用ワクチンを特例臨時接種に位置付ける厚生労働省の案を了承した。BA.4－5対応ワクチンは13… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも
病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案が閣議決定-地域医療支援病院などは承認取り消しも 政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
インフル患者報告51人、コロナ流行前の1.1％-厚労省が状況公表、9/26－10/2の1週間
インフル患者報告51人、コロナ流行前の1.1％-厚労省が状況公表、9/26－10/2の1週間 厚生労働省は7日、インフルエンザの発生状況を公表した。9月26日から10月2日までの1週間（第39週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）については、17都道府県から計51人の報告があった… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,668件に-厚労省が厚科審部会などに報告
コミナティ筋注副反応疑い死亡事例1,668件に-厚労省が厚科審部会などに報告 厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
即応病床使用率のベースは「182日間」-厚労省、病床確保料の詳しい運用示す
即応病床使用率のベースは「182日間」-厚労省、病床確保料の詳しい運用示す 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で周知した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.07
高齢者の権利擁護・意思決定、対応科目の時間数増-介護支援専門員研修の基準改正へ
高齢者の権利擁護・意思決定、対応科目の時間数増-介護支援専門員研修の基準改正へ 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は7日、介護支援専門員研修の基準の一部を改正する告示案を公表した。介護支援専門員実務研修について、高齢者の権利擁護・意思決定に関する内容を追加・充実させるため、… 続きを見る（外部サイト）