CBnews

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  • 2023.04.18

特許中の薬価維持・新薬の薬価算定など提言-日米欧製薬3団体、長期品は引き下げ促進

特許中の薬価維持・新薬の薬価算定など提言-日米欧製薬3団体、長期品は引き下げ促進  日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会は共同声明とし、2024年度薬価制度改革に向け、優先的に検討すべき課題として、特許期間中の薬価維持、新薬の薬価算定見直し、長期収載品の価格引き下… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

コロナワクチン接種の死亡事例含む18件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表

コロナワクチン接種の死亡事例含む18件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表  厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果(新型コロナワクチン分)を公表した。新型コロナワクチンを接種した32件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

セキュリティーの保守費用は診療報酬で、日医総研-専門人材のシェアには補助金活用

セキュリティーの保守費用は診療報酬で、日医総研-専門人材のシェアには補助金活用  岸田政権が掲げる医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は医療機関のサイバーセキュリティーの確保が大前提になるとして、医療情報システムのセキュリティーに関わる保守費用は診療報酬で賄うのが望ま… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

医療DXの司令塔機能を厚労省内に、自民PT提言-支払基金の抜本改組も

医療DXの司令塔機能を厚労省内に、自民PT提言-支払基金の抜本改組も  自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(PT)は、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず-少子化対策、「丁寧に議論」

社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず-少子化対策、「丁寧に議論」  加藤勝信厚生労働相は18日、閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

検査数減少でも新規陽性者数増加の状況を懸念-陽性率も上昇、感染研サーベイランス週報

検査数減少でも新規陽性者数増加の状況を懸念-陽性率も上昇、感染研サーベイランス週報  国立感染症研究所は17日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第14週、3-9日)を公表した。第14週は、新規陽性者数が増加し、新規陽性率も上昇した。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

【感染症情報】RSウイルスが6週連続で増加-インフルエンザは4週連続減少

【感染症情報】RSウイルスが6週連続で増加-インフルエンザは4週連続減少  国立感染症研究所がまとめた3日から9日までの1週間(第14週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザ定点医療機関約5,000カ所、速報値)によると、RSウイルス感染… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.18

公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ

公立343病院の7割で院内感染、第7波に-270病院で計3.8万人が欠勤、全自病調べ  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会(全自病)が行った調査によると、全国の自治体が運営する343病院のほぼ7割に当たる238病院で感染「第7波」(2022年7月1… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.17

ギャンブル依存症、医療従事者対象に回復支援研修-精神保健福祉センターで、愛知県が第2期計画公表

ギャンブル依存症、医療従事者対象に回復支援研修-精神保健福祉センターで、愛知県が第2期計画公表  愛知県は、第2期県ギャンブル等依存症対策推進計画を公表した。医療提供体制に関しては、医療機関でギャンブル等依存症の専門プログラムを行えるよう、県精神保健福祉センターで医療従事者を対象にした回復支援プログ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.04.17

介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告

介護の更新申請書類、3割超「負担減った」-厚労省が調査結果報告  厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が減ったと感じているとする調査結果を、社会保障審議会… 続きを見る(外部サイト)

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