- 2023.06.28
住宅確保要配慮者への住宅福祉一体の支援検討へ-3省合同の検討会設置し7月3日に初会合
住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ-3省合同の検討会設置し7月3日に初会合 厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討する… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2023.06.28
地域包括診療料の算定が微減診療加算は微増-22年社会医療診療行為別統計
地域包括診療料の算定が微減、診療加算は微増-22年社会医療診療行為別統計 厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」（2022年）によると、医療機関の「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬のうち、「地域包括診療料」は同年5月診療分（6月審査分）のレセプトの集計で計7,78… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.28
入院基本料大幅引き上げを1874病院から嘆願書-日病取りまとめ
入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書-日病取りまとめ 日本病院会は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院（24日時点）から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
立入検査項目にサイバーセキュリティー確保追加-厚労省要綱を一部見直し
立入検査項目に「サイバーセキュリティー確保」追加-厚労省、要綱を一部見直し 厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱を一部改正し、検査項目に「サイバーセキュリティーの確保」を追加したことを都道府県などに通知した。また、2023年度の立入検査はコロナ禍前と同様の方法で実施… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
コロナワクチン接種の死亡事例含む49件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む49件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果公表 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した49件について、予防接種… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
コロナワクチン接種の死亡事例含む49件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む49件を認定-厚労省が健康被害審査第三部会の審議結果公表 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した49件について、予防接種… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
心不全ケア診療加算の新設要望看保連-多職種アプローチへの評価に1日390点
「心不全ケア診療加算」の新設要望、看保連-多職種アプローチへの評価に1日390点 2024年度の診療報酬改定に向けて看護系学会等社会保険連合（看保連）は、「心不全ケア診療加算」（仮称）の新設も求めた。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支える… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
医療介護の情報利活用共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も
医療・介護の情報利活用 共有すべき項目など議論-セキュリティー対策の実態調査を求める声も 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループは26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。会議では、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減、22年5月 厚生労働省の2022年社会医療診療行為別統計によると、「急性期充実体制加算」は新設された直後の同年5月の1カ月間に全国で合わせて92万6,017回算定されていた。一方、「総合入院体制加算」の加算1から… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.06.27
緊急避妊薬一部薬局で夏にも試験販売開始-適正販売の確保など把握へ厚労省調査研究
緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始-適正販売の確保など把握へ、厚労省・調査研究 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるかや、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。 続きを見る（外部サイト）