- 2022.06.01
日本健康・栄養システム学会 「栄養マネ強化加算」手引き作成
日本健康・栄養システム学会 「栄養マネ強化加算」手引き作成 日本健康・栄養システム学会は厚生労働省老健事業の委託を受け、4月に「令和3年度介護報酬改定対応:介護サービスにおける栄養ケア・マネジメントの実務の手引き(初版)」を作成した。21年改定で評価が充実した口腔・栄養関連の加算等の取組方法を示したもの。「栄養マネジメント強化加算をはじめ、運用スキームや管理栄養士の確保など実践的な内容。ぜひ活用 […]
日本健康・栄養システム学会 「栄養マネ強化加算」手引き作成 日本健康・栄養システム学会は厚生労働省老健事業の委託を受け、4月に「令和3年度介護報酬改定対応:介護サービスにおける栄養ケア・マネジメントの実務の手引き(初版)」を作成した。21年改定で評価が充実した口腔・栄養関連の加算等の取組方法を示したもの。「栄養マネジメント強化加算をはじめ、運用スキームや管理栄養士の確保など実践的な内容。ぜひ活用 […]
Kabuku Resort 「三重県志摩の自然の中でグランピング体験を」 三重県志摩の「いちご浜」近くのグランピング施設Kabuku Resort (三重県志摩市、濱田玲子社長)は開設5周年を迎える。施設内には整備されたバーベキュースペースがあり、冷房やベッド、冷蔵庫が完備されたテントが設置され特別な準備なくキャンプ体験ができる。「コロナ禍で過酷な条件で働かれている医療・介護従事者様に心身共に癒 […]
【6/15・無料WEBセミナ】 「コロナ禍で本格化!実地指導改め運営指導対策」 コニカミノルタジャパンは、介護福祉事業者向けオンラインセミナー「コロナ禍で本格化!実地指導改め運営指導対策」を6月15日(14時~15時)に開催する。 介護福祉事業者の方必見!コロナ禍で本格化!実地指導改め運営指導対策 【日時】6月15日(水) 14時~15時※オンライン会議システム「Zoom」を利用予定 【セミナー […]
自立支援促進加算 改定と同時に 入所前の医学的評価を起点 老健ひとりざわ 介護老人保健施設ひとりざわ(医療法人裕徳会)は介護報酬改定直後の2021年4月より、科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算などLIFE関連の加算の積極的な取得に取り組んでいる。 自立支援促進加算の要件の一つ「医師による医学的評価」は、入所が決まった段階で施設長が実施。病院からの診療情報提供書などを元に事前評価を行う。新 […]
介護現場から生まれた人財定着の仕組み 「パノラマ人事評価システム360」 ハートサービス 特許出願中 デイサービスを運営するハートサービス(埼玉県桶川市、髙安正典社長)は、介護職や事務員など、数字での評価がしづらい職種のスタッフを適正に評価するシステム「パノラマ人事評価システム360」を5月にリリースする。現在、特許出願中。 今回リリースする人事評価・承認システムは、同社が8年間かけて実際に取 […]
奉優会 正規介護職員 月6000円アップ 処遇改善支援補助金で 社会福祉法人奉優会(香取眞惠子理事長)は2月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」による処遇改善で、同法人に勤務する正規の介護職の給与を一律月6000円引き上げる。 今回の補助金の対象となる同法人の事業所は▽特養11カ所▽ショートステイ11カ所▽小規模多機能型居宅介護11カ所▽看護小規模多機能型居宅介護2カ所▽デイサービス24 […]
利用者負担増の方向性と19年間赤字続きの居宅介護支援/服部万里子(122) 2022年度に入り、財務省は市町村の第9期介護保険事業計画(24~26年度)策定に向け、▽利用者の原則2割負担と3割負担者の対象拡大▽要介護1、2の訪問介護やデイサービスを介護保険から市町村事業(地域支援事業)へ移行する▽福祉用具貸与のみを位置づけたケアプランの報酬引き下げ――などを提案している。 また同省は合わせて、 […]
小諸市 認定率13.3% 年523回、通いの場開催 長野県東部に位置する小諸市は、人口4万1641人、高齢化率32.97%(22年4月1日現在)の地域で、少子高齢化が進んでいる。しかし、要介護認定率は全国よりも5ポイント低い13.3%を維持。20年以上前から積極的に開催されている住民主体の集まりの場が介護予防に繋がっていると同市は分析する。 2020年3月末時点の同市は要支援・要介護の認定率は […]
エフビー介護サービス 長野を拠点に100超の事業所出店 年商93億 長野県を拠点に介護、福祉用具サービスを展開するエフビー介護サービス(佐久市)は県を代表する介護事業者の一つだ。介護保険が創設された2000年4月に佐久市猿久保で第1号事業所を開設。地域に根差したサービスで成長を続け、現在は1200人の従業員とともに、県外を含めて107事業所(22年1月現在)を構える大手事業者となった。今年4月に […]
都中小企業へ障がい・高齢者向け製品の販促費助成 最大150万円 東京都中小企業振興公社は今年度、新たに「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」の募集を開始した。パラスポーツ関連の製品等や障がい者・高齢者向け製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のための展示会出展やウェブサイト制作、広告費等に係る経費の一部を最大150万円助成する。 都内に本店または支店をもち、実質的な事業活動を1 […]