- 2024.01.17
現役世代の介護保険料、最高の月6,276円に-4月以降、厚労省推計
現役世代の介護保険料、最高の月6,276円に-4月以降、厚労省推計 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し。 続きを見る（外部サイト）
2024年1月
- 2024.01.17
保険医療機関・薬局の指定取消計18件-22年度、返還19.7億円
保険医療機関・薬局の指定取消計18件-22年度、返還19.7億円 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.17
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省
能登地震関連の死体検案書、病院所在地など省略可-最小限の記載を容認、厚労省 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に係る死体検案書について医師が所属する病院などの所在地や医師の住所地の記載を省略するなど必要最小限の記載とすることは差し支えないと都道府県などに周知した。遺体の… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.17
２４年介護報酬改定のポイント【各サービスの共通事項】
２４年介護報酬改定のポイント【各サービスの共通事項】 社会保障審議会介護給付費分科会が１２月１９日に公表した「２４年度介護報酬改定に関する審議報告」から、２４年介護報酬改定の全容をまとめた。★＝予防サービス含む ①感染症対応力の向上 【（地域密着型）特定施設★、認知症対応型共同生活介護★、（地域密着型）特養、老健、介護医療院】 施設内で感染者が発生した場合に、医療機関と連携して施設内で感染者の […]
- 2024.01.17
激変想定の看護必要度に対する備えを考える-データで読み解く病院経営（192）
激変想定の看護必要度に対する備えを考える-データで読み解く病院経営（192） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】 ■看護必要度は急性期病院における改定の最重要項目 近年の診療報酬改定の議論において、重症度、医療・看護必要度（以降、看護必要度）の内容に多くの時間を割いている。… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.16
地域医療構想、重点支援に仙台構想区域も追加-計21区域に、厚労省
地域医療構想、重点支援に仙台構想区域も追加-計21区域に、厚労省 厚生労働省は16日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として宮城県の仙台構想区域を追加で選定した。これにより、支援区域は13道県の計21区域に増加。厚労省は都道府県… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.16
整形外科の「Kコード」24年度の精緻化見送り-医療技術評価分科会
整形外科の「Kコード」24年度の精緻化見送り-医療技術評価分科会 2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないた… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.16
地域移行機能強化病棟入院料の要件見直し-24年度診療報酬改定、19日まで意見募集
地域移行機能強化病棟入院料の要件見直し-24年度診療報酬改定、19日まで意見募集 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会が取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見を19日まで募集しているが、精神医療については地域移行機能強化病棟入院料の要件見直しと… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.16
研修未受講でもオンライン診療可能、能登地震対応で-厚労省周知
研修未受講でもオンライン診療可能、能登地震対応で-厚労省周知 1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には… 続きを見る（外部サイト）
- 2024.01.16
避難所生活での認知機能の低下を懸念、厚労相-感染症対策を呼び掛け
避難所生活での認知機能の低下を懸念、厚労相-感染症対策を呼び掛け 武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について、「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした… 続きを見る（外部サイト）