- 2023.11.22
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側の委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側の委員は、納得でき… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.11.22
精神病床の退院調整、現場に合わせた評価体系に-厚労省が提案、入退院支援の取り組み評価も
精神病床の退院調整、現場に合わせた評価体系に-厚労省が提案、入退院支援の取り組み評価も 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会（22日開催）で、精神障害者の地域移行・定着を推進する「入退院支援」を論点に挙げ、精神病床の退院調整などについて、より現場の実情に合わせた評価体系に整理するこ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
診療報酬「引き下げ余地全くなし」日医会長-財政審のマイナス改定提言に反論
診療報酬「引き下げ余地全くなし」日医会長-財政審のマイナス改定提言に反論 2024年度の診療報酬改定を巡り財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が本体マイナスを提言したのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で「診療報酬を引き下げる余地は全くない」と反論した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ-24年度診療報酬改定
デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ-24年度診療報酬改定 厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価する… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
介護崩壊を懸念「プラス9％の報酬改定を」-人材難に拍車、老施協が厚労省に要望書
介護崩壊を懸念「プラス9％の報酬改定を」-人材難に拍車、老施協が厚労省に要望書 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案-診療側から慎重論相次ぐ
医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案-診療側から慎重論相次ぐ 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協
薬の供給不安定踏まえた報酬特例「継続を」診療側-支払側は継続の合理的理由求める、中医協 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側の委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側の委員は、納得でき… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知-オンラインと対面で開催 事務連絡
介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知-オンラインと対面で開催 事務連絡 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」（日本介護福祉士会開催… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案 厚生労働省は22日、2024年度の診療報酬改定で療養病棟入院基本料の「医療区分」を見直し、現在の3分類から9分類にする案を中央社会保険医療協議会に示した。医療区分の「疾患・状態」と「医療処置」に着目し… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.22
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子 次期介護保険改正で、利用料２割負担の対象者拡大が論議されているが、業界団体等では独自の調査や現場の意見を集めて、拡大しないよう要望している。 一般社団法人日本デイサービス協会（森剛士理事長）は、昨年７月に独自調査し、２割負担について利用者に聞いている。これによると、利用者の３７．４％が、自己負担が２割になった場合デイサービス等のサービスの見直しを行うと […]