- 2023.03.31
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.03.31
陽性者増は「変異株置き換わりや接触機会増が影響」-東京都コロナモニタリング会議の専門家意見
陽性者増は「変異株置き換わりや接触機会増が影響」-東京都コロナモニタリング会議の専門家意見 東京都が30日に公表した第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家コメント・意見では、減少傾向が続いていた新規陽性者数の7日間平均が増加に転じたことについて、「変異株の置き換わり… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.31
予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件-23年度、財務省実施へ
予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件-23年度、財務省実施へ 国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.31
世田谷記念病院 とろみ調整を自動化 飲料の安定提供、業務改善にも
世田谷記念病院 とろみ調整を自動化 飲料の安定提供、業務改善にも 平成医療福祉グループが運営する世田谷記念病院では、摂食嚥下機能が低下した患者の飲料や嚥下訓練に「とろみサーバー」（凰商事）を活用し、安定したとろみ飲料を提供している。 同グループはかねてから摂食嚥下支援・低栄養改善に注力し、とろみ調整剤を独自開発するほどに。法人栄養部部長代理の堤亮介氏は「課題に上がるのが、とろみ調整のバラツキを […]
- 2023.03.30
増える介護事業者の倒産、「アフターコロナ」の姿は-M＆A、コンサルの介護担当者は、こう見る
増える介護事業者の倒産、「アフターコロナ」の姿は-M＆A、コンサルの介護担当者は、こう見る 介護事業者の倒産が2022年に過去最高（143件＝東京商工リサーチ調べ）を記録した。休廃業・解散件数もこれまでで最も高い水準（495件＝同）に。23年も増勢が懸念されている。こうした状況を、M＆Aやコ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
訪問看護の薬剤「包括指示書で活用」提案-規制改革WGのヒアリングで
訪問看護の薬剤「包括指示書で活用」提案-規制改革WGのヒアリングで 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
XBB.1.5の割合アップ、BA.5を上回る-東京都ゲノム解析結果
XBB.1.5の割合アップ、BA.5を上回る-東京都ゲノム解析結果 東京都は30日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。感染がより広がりやすいとされているXBB.1.5の割合が上昇し、昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合を上回った。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
SNS相談内容、「自殺念慮」が3割超-「メンタル不調」2割、厚労省が有識者会議で説明
SNS相談内容、「自殺念慮」が3割超-「メンタル不調」2割、厚労省が有識者会議で説明 厚生労働省は、30日に開催された第10回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺総合対策大綱に関する施策の実施状況を説明した。SNS相談の内容については、男女共に「自殺念慮」の割合が3割超を占め、… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
病院薬剤師は全都道府県で不足、薬剤師偏在指標-薬局薬剤師は全国ベースでオーバー、厚労省
病院薬剤師は全都道府県で不足、薬剤師偏在指標-薬局薬剤師は全国ベースでオーバー、厚労省 病院薬剤師の不足が深刻だ。厚生労働省がまとめた現在の医療需要に対する薬剤師の偏在指標によると、全国で0.80と充足を満たす1.0を大きく下回っていることが分かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.03.30
ゲノム中核拠点計13カ所に、がん研有明病院を追加-23－26年度、厚労省公表
ゲノム中核拠点計13カ所に、がん研有明病院を追加-23－26年度、厚労省公表 厚生労働省は29日、4月からの「がんゲノム医療中核拠点病院」（ゲノム中核拠点病院）としてがん研究会有明病院（東京都江東区）など計13施設を指定すると発表した。指定は2027年3月末までの4年間。 続きを見る（外部サイト）