- 2023.12.26
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 トピックス
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 トピックス 地域古来のＳＤＧｓ、後世に佐田岬裂織り保存会小林文夫さん 「裂織り」（さきおり）は使わなくなった古着などを糸状に裂き、それを織り込んで新しい布にする技法。佐田岬半島の旧三崎・瀬戸・伊方の３町（現在は合併し伊方町）では古くから農業・林業などの仕事着や祭りの法被などに使用されていた。 「三崎では『おりこ』、瀬戸と伊方では『つづれ』と呼ばれています […]
2023年12月
- 2023.12.26
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 インタビュー
ねんりんピック新聞 2023 in 愛媛 インタビュー 自転車が愛媛の新文化を切り拓く四国を「サイクリングアイランド」に大会会長 愛媛県知事 中村時広氏 愛媛はサイクリングを活用した健康増進や社会参加、観光誘致に取組む全国随一の県。しまなみ海道のサイクリング大会、イベントの開催や、さらに誰もが安心・安全にサイクリングを楽しむための環境づくりは四国全域に広がりつつある。中村時広愛媛県知事は、年齢を […]
- 2023.12.26
介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」-社保審・部会で複数委員
介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」-社保審・部会で複数委員 社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.26
月平均夜勤時間変動の猶予特例を延長、厚労省-来年3月末まで、冬のコロナ拡大見据える
月平均夜勤時間変動の猶予特例を延長、厚労省-来年3月末まで、冬のコロナ拡大見据える 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため12月末まで継続するとしていた診療報酬の施設基準に関する特例の終了時期を2024年3月末まで3カ月間延長する方針を地方厚生局などに周知した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.26
24年度改定 居宅は質より量、ケアマネの職場環境が鍵-地域共生社会での介護事業のカタチ（10）
24年度改定 居宅は質より量、ケアマネの職場環境が鍵-地域共生社会での介護事業のカタチ（10） 【国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授 石山麗子】 居宅介護支援事業所に関する2024年度介護報酬改定の内容は端的に言えば、地域包括支援センターの業務負担軽減と、介護支援専門員（ケアマネジャー）… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.26
DPCデータ「月90件未満」は116病院-計67病院が激変緩和対象、厚労省試算
DPCデータ「月90件未満」は116病院-計67病院が激変緩和対象、厚労省試算 厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.26
黒滝村社協 限られた地域資源活かした通いの場
黒滝村社協 限られた地域資源活かした通いの場 奈良県黒滝村は、かつて人口３０００人ほどが住む地域であったが、主要産業の林業の衰退とともに人口流出が続き、２０２３年１０月時点では約６００人が生活する。高齢者数は３１５人で高齢化率５３.８％と高齢化が進むが、年齢調整後の要介護認定率は約１３％と奈良県で一番低く、通いの場など地域づくりに力を入れる。 村での障がい、介護保険行政などは村役場の保健福祉課 […]
- 2023.12.25
薬局機能の強化策具体化へ、厚労省検討会-来年夏をめどに一定の取りまとめ
薬局機能の強化策具体化へ、厚労省検討会-来年夏をめどに一定の取りまとめ 薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の検討会が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.25
総合入院体制加算、実績要件厳格化を支払側が主張-診療側は反対姿勢 中医協
総合入院体制加算、実績要件厳格化を支払側が主張-診療側は反対姿勢 中医協 中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.25
介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で-22年度
介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で-22年度 介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうちの3割超が特別養護老人ホーム（32.0％）で確認された。 続きを見る（外部サイト）