2023年11月

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  • 2023.11.15

医療系訪問サービス 医療重度者・認知症対応の評価拡充

医療系訪問サービス 医療重度者・認知症対応の評価拡充  厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、主に訪問系サービスについて次期報酬改定の具体的な改定案を提示した。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の論点・改定の方向性をまとめた。 訪問看護 専門看護・看取りのさらなる評価  訪問看護では①専門性の高い看護師の評価②ターミナルケア加算の引上げ③緊急時訪問看護加算の電話 […]

  • 2023.11.15

建築費高騰下の投資計画の難しさ-データで読み解く病院経営(188)

建築費高騰下の投資計画の難しさ-データで読み解く病院経営(188) 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■2022年の建築単価(平米単価)は10年前の1.57倍に 建築単価の上昇が著しい。国土交通省の建築着工統計調査報告を基に、病院・診療所の平米単価の推移を… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

妊婦禁忌のコロナ薬処方・調剤の合同声明周知を-厚労省が事務連絡、医療機関・薬局に

妊婦禁忌のコロナ薬処方・調剤の合同声明周知を-厚労省が事務連絡、医療機関・薬局に  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部と医薬局医薬安全対策課は14日、妊婦禁忌の新型コロナウイルス感染症治療薬の処方・調剤に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

新型コロナワクチン接種の137件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表

新型コロナワクチン接種の137件を認定-厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表  厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(13日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した157件について、予防… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

処遇改善「構造的につながる仕組み必要」厚労相-補正予算案で

処遇改善「構造的につながる仕組み必要」厚労相-補正予算案で  政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

重度訪問介護事業者への補助で公募開始-「介護者なき後」の不安解消へ 国交省

重度訪問介護事業者への補助で公募開始-「介護者なき後」の不安解消へ 国交省  国土交通省は、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増してい… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

【感染症情報】インフルエンザが11週連続で増加-新型コロナは9週連続減少

【感染症情報】インフルエンザが11週連続で増加-新型コロナは9週連続減少  国立感染症研究所がまとめた10月30日から11月5日までの1週間(第44週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,00… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望、三師会-日医会長、大幅引き上げを改めて主張

診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望、三師会-日医会長、大幅引き上げを改めて主張  日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省

総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省  介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行って… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.14

介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度-福祉医療機構「経営年々悪化の傾向」

介護医療院106施設の4割が赤字、昨年度-福祉医療機構「経営年々悪化の傾向」  福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した。22年度には前年度から実利用者数… 続きを見る(外部サイト)

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