- 2023.11.15
福祉・介護職員の処遇改善、補正予算案で126億円-厚労省が障害福祉報酬改定検討チーム会合で説明
福祉・介護職員の処遇改善、補正予算案で126億円-厚労省が障害福祉報酬改定検討チーム会合で説明 厚生労働省は15日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害保健福祉に関する2023年度補正予算案について、障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員の処遇改善として126億円を計上したことを説明… 続きを見る（外部サイト）
2023年11月
- 2023.11.15
「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握
「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する厚生労働省の分科会が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」-中医協で支払側委員が主張
地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」-中医協で支払側委員が主張 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
医療的ケア児支援、共生型サービスでの評価検討を-受け入れ先の拡充で厚労省が提案
医療的ケア児支援、共生型サービスでの評価検討を-受け入れ先の拡充で厚労省が提案 厚生労働省は、15日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児に関する論点を示した。医療的ケア児の受け入れ先を拡充するため、共生型サービス（居宅介護、重度訪問介護、短期入所な… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
類を見ない物価高騰「大幅な診療報酬引き上げを」-日本医師会と四病協が合同で声明
類を見ない物価高騰「大幅な診療報酬引き上げを」-日本医師会と四病協が合同で声明 日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
長寿研究で東京医科大と長寿医療センターが包括連携-認知症やフレイル予防の啓発も
長寿研究で東京医科大と長寿医療センターが包括連携-認知症やフレイル予防の啓発も 健康長寿社会の実現や高齢者医療に携わる人材の養成などを目指し、東京医科大（新宿区）と東京都健康長寿医療センターは包括的に連携する協定を締結した。高齢者の健康や長寿に関する研究や、認知症やフレイル予防に向… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
地域医療体制確保加算の廃止を主張、支払側委員-診療側は反発、中医協・総会
地域医療体制確保加算の廃止を主張、支払側委員-診療側は反発、中医協・総会 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側の委員が… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
地ケア病棟の看護配置充実を主張、診療側など-高齢者救急への対応で
地ケア病棟の看護配置充実を主張、診療側など-高齢者救急への対応で 厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した。急性期病院に患者が集中して本来の機能を発揮できなくなるのを防ぐため、入院医療の機能分… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.11.15
≪リアル会場・web併催≫障がい者自立支援機器「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」開催 テクノエイド協会
≪リアル会場・web併催≫障がい者自立支援機器「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」開催 テクノエイド協会 テクノエイド協会は、障がい当事者のニーズを的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」を開催する。 本交流会では、障がい者と企業・研究者、研究開発支援機関等が一堂に会し、支援機器の開発を行う企業等が試作機の展示を行い、支援機器の体験や交流を通じ […]
- 2023.11.15
総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省
総合事業 上限額超える「特別な事情」を見直しへ-12月9日まで意見募集 厚労省 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行って… 続きを見る（外部サイト）