2023年11月

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  • 2023.11.16

東京のインフルエンザ患者報告数が3週連続減少-第45週、31保健所管内のうち26管内で減る

東京のインフルエンザ患者報告数が3週連続減少-第45週、31保健所管内のうち26管内で減る  東京都のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少したことが16日、感染症発生動向調査の週報(第45週)で分かった。都内の全31保健所管内のうち、20保健所管内で患者報告数が減った。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を-厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ

透析が必要な利用者の送迎に新たな評価を-厚労省が提案、施設での受け入れ負担軽減へ  人工透析をはじめ定期的で頻繁な通院が求められる入所者がいる場合、現在は付き添いや送迎への評価はされていないが、厚生労働省は、施設職員が月に一定の回数以上の送迎などの要件を満たせば新たに評価を行う案を1… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」-支払側委員「役割終えた」

回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」-支払側委員「役割終えた」  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ

介護保険施設に協力医療機関定める義務を 厚労省案-委員からは「地域によっては困難」と指摘相次ぐ  医療と介護の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案を… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

特定施設入居者介護の夜間看護体制加算を見直しへ-厚労省が介護給付費分科会に対応案を提示

特定施設入居者介護の夜間看護体制加算を見直しへ-厚労省が介護給付費分科会に対応案を提示  厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会(16日開催)で、特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)の夜間看護体制加算を見直す方向性を示した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

肥満症薬ウゴービ22日収載、ピーク時328億円-中医協・総会が了承

肥満症薬ウゴービ22日収載、ピーク時328億円-中医協・総会が了承  中央社会保険医療協議会は15日の総会で、国内で約30年ぶりとなる肥満症治療の新薬「ウゴービ皮下注」など13成分・35品目の薬価収載を了承した。収載はいずれも22日。ウゴービ皮下注はピーク時に10万人の患… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象

地ケア病棟の算定要件「短手3除外」で一致-在宅復帰率などの計算対象  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から短期滞在手術等基本料3(短手3)を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

レカネマブの薬価、通常の方法で算定-中医協・総会が了承

レカネマブの薬価、通常の方法で算定-中医協・総会が了承  中央社会保険医療協議会は15日の総会で、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価を通常通りの類似薬効比較方式か原価計算方式で算定し、補正加算も既存のルールに則って評価することを了承した。具体的な薬価… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握

「かかりつけ医機能」具体化へ分科会が初会合-プレゼン・ヒアリングでまず実態把握  病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する厚生労働省の分科会が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.11.16

24年改定案 入浴介助加算に研修要件追加

24年改定案 入浴介助加算に研修要件追加  厚生労働省は10月26日に社会保障審議会介護給付費分科会を開催、通所系、短期入所系サービスについて24年改定の対応案を示した。通所介護(地域密着型、認知症対応型含む)の入浴介助加算(Ⅰ)については、入浴介助技術に係る研修の実施を算定要件に加える方針。一方、算定率の低い加算(Ⅱ)は医師等による自宅での入浴動作・浴室環境等の評価を、介護職員がICTを活用し行 […]

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