- 2023.08.07
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」
病院看護師の初任給、設置主体や病床規模で差-日看協、最高は健保組合などの「社保関係団体」 日本看護協会は、病院に勤務する看護師の賃金水準に関するデータをホームページ上に掲載した。7つの設置主体別の集計で、大卒看護師の初任給（基本給の平均額）が最も高かったのは健康保険組合など「社会保険関係団体… 続きを見る（外部サイト）
2023年8月
- 2023.08.07
シルバー産業新聞２０２３年8月１０日号
シルバー産業新聞２０２３年8月１０日号 購読のお申し込みはこちら ＜1面＞■２４年介護報酬改定 在宅主要サービスを検討■医療経済研究機構 服部真治氏「改善可能性のある人は給付から総合事業へ」■愛媛県 全国初の介護生産性向上総合相談センター窓口開設 ＜2面＞■シーディーアイ 福祉用具の選定をＡＩが支援■SOMPOケア 鷲見隆充社長「未来へのチャレンジ」１年間の成果とこれから■モリトー 初の単独リフト […]
- 2023.08.07
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にさ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.07
診療報酬は地域医療構想に寄り添う関係なのか？-先が見えない時代の戦略的病院経営（201）
診療報酬は地域医療構想に寄り添う関係なのか？-先が見えない時代の戦略的病院経営（201） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長 、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 2014年度の医療法改正で地域医療構想と病床機能報告制度が創設された。そこでは2025年の医療需要と病… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定
マイナ保険証の利用登録解除可能に、厚労省方針-デジタルとアナログ対応の併用期間を設定 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にさ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望-日看協「24年3月末まで」
新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望-日看協「24年3月末まで」 日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」
保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」-岸田首相が会見、資格確認書の更新は「5年以内」 岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
新規患者の増加継続で医療提供体制への負荷増大も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表
新規患者の増加継続で医療提供体制への負荷増大も-厚労省がコロナアドバイザリーボードの評価公表 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価を公表した。新規患者数が増加傾向となっていることを取り上げ、「過去の状況等を踏まえると、この夏の新規患者数の増加が継続す… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
コロナ新規患者報告数、42都府県で増加-厚労省が第30週の発生状況を公表
コロナ新規患者報告数、42都府県で増加-厚労省が第30週の発生状況を公表 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。第30週（7月24－30日）の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比14.4％増の15.91人だった。42都府県で前週の報告数を上… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.08.04
社会福祉施設の避難確保計画作成率 4年で2倍超に-浸水や土砂災害恐れの地域 水防法などで義務付け
社会福祉施設の避難確保計画作成率 4年で2倍超に-浸水や土砂災害恐れの地域 水防法などで義務付け 浸水や津波、土砂災害の恐れがある地域で、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に義務付けられている「避難確保計画」の作成について、社会福祉施設の計画作成率（3月末時点）は8… 続きを見る（外部サイト）