- 2023.05.11
介護報酬特例措置の見直し開始 新型コロナ５類移行
介護報酬特例措置の見直し開始 新型コロナ５類移行 ４月２７日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、５月８日からの新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて議論がされた。サービス簡略化に関する特例が廃止されるなど今後の動向に注目が集まる。 サービス簡略化に関する特例は廃止 ４月２７日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、５月８日の新型コロ […]
2023年5月
- 2023.05.10
物価高でも医療機関は価格転嫁できず…財政措置を-トリプル改定で対応も、日医などが政府に要望
物価高でも医療機関は価格転嫁できず…財政措置を-トリプル改定で対応も、日医などが政府に要望 物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ－。日本医師会など医療系の３団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」-少子化対策の議論踏まえ
日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」-少子化対策の議論踏まえ 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて、「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていい… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
フロンティーク・デザイン「ラクウェア」 デイサービスの業務効率化・経営課題の見える化に貢献
フロンティーク・デザイン「ラクウェア」 デイサービスの業務効率化・経営課題の見える化に貢献 フロンティークグループ（岐阜県関市、三鴨正貴社長）は、岐阜県内に通所介護事業所ラクアデイサービスを３店舗展開し、関連のフロンティーク・デザインでは、現場と経営者の視点で開発したデイサービス特化型の業務支援ソフト「ラクウェア」を販売する。開発者の三鴨社長と吉川みのりさんに聞いた。 約９割の書類業務を削減 […]
- 2023.05.10
介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す-厚労省が初の試み、認定増える中でも迅速化へ
介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す-厚労省が初の試み、認定増える中でも迅速化へ 介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。この… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
DPCになじまない病院、「退出勧告検討を」-中医協・小委員会で支払側委員
DPCになじまない病院、「退出勧告検討を」-中医協・小委員会で支払側委員 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決め… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能-コロナ対策に限定せず、厚労省が周知
オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能-コロナ対策に限定せず、厚労省が周知 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まっ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.10
看護必要度、骨の手術の評価は6日間が妥当？-データで読み解く病院経営（175）
看護必要度、骨の手術の評価は6日間が妥当？-データで読み解く病院経営（175） 【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】■22年度改定で見送られた骨の手術の評価見直し 2022年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以降、看護必要度）のA項目から心電図モ… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.09
コロナ予防接種実施手引きに健康被害救済など追記-厚労省が改訂版を公表
コロナ予防接種実施手引きに健康被害救済など追記-厚労省が改訂版を公表 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂版（17版）を公表した。健康被害救済制度の周知などを追記した。 続きを見る（外部サイト）