- 2023.05.19
コロナ定点把握 5類変更後初めて公表-新規患者数 8-14日の1週間分 厚労省
コロナ定点把握 5類変更後初めて公表-新規患者数 8-14日の1週間分 厚労省 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する… 続きを見る(外部サイト)
コロナ定点把握 5類変更後初めて公表-新規患者数 8-14日の1週間分 厚労省 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する… 続きを見る(外部サイト)
パラスポーツ・障がい者向け製品の販促費助成 最大150万円 東京都中小企業振興公社は、パラスポーツ関連の製品等、または障がい者・高齢者向け製品等――の販路開拓に向けた展示会出展等の費用を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」を募集している。 都内に本店または支店をもち、実質的な事業活動を1年以上行っている中小事業者(個人事業主含む)が対象。➀展示会等参加(出展小間料・資材費・輸送費・オ […]
国備蓄のアイソレーションガウンと手袋を売却-厚労省コロナ対策推進本部物資班が事務連絡 新型コロナウイルス感染症対策本部物資班は、国備蓄品のアイソレーションガウンと非滅菌手袋の売却に関する事務連絡(17日付)を関係団体に出した。これらの備蓄品の売却入札は4月に続き2回目となる。 続きを見る(外部サイト)
「かかりつけ医」と健保組合がコラボ、健保連提言-契約に基づき診療、医療の効率化促す 高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担… 続きを見る(外部サイト)
医療用麻薬対応の薬局への配慮 改定議論で検討を-同時改定に向けた意見交換会で 自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜… 続きを見る(外部サイト)
コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を-厚労省要請「できる限り」 厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した。 続きを見る(外部サイト)
熊本県長洲町 コロナ禍からの再起 熊本県長洲町(人口1万5501人、高齢化率36.6%=2022年11月)の介護予防事業は、住民主体の取組による「通いの場」作りで実績を残しており、厚生労働省や自治体の間でも成功事例として注目されている。そうした長洲町の通いの場であるが、コロナ禍により参加者は7割程度(2018年と21年度の対比)に減少した。新型コロナも5類となり、徐々に社会が正常化する中で、参加 […]
ChatGPT ICTやAIの技術進歩とその活用が、今後も続く少子高齢社会を乗り切っていくための頼みの綱だ。 いまウェブの世界は、「ChatGPT」でもちきりだ。パソコンで「長すぎる文章を短くして」とChatGPTに命令したら、たちどころに縮まった。「展示会で大切なことは」と尋ねたら、「高い専門性と信頼を得られる準備をし、関係を結ぶチャンスになる」と返ってきた ▼ChatGPTは、米ベンチャー・ […]
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最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」-厚労省調査 人生の最終段階における医療やケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、2割超の医師が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった。 続きを見る(外部サイト)