- 2023.02.22
埼玉県 在宅介護従事者をハラスメントから守る
埼玉県 在宅介護従事者をハラスメントから守る 埼玉県は在宅医療や介護サービスにおける職員の安全を確保するため、昨年9月の補正予算に2億円を計上し、相談窓口の設置や費用補助など介護職員ハラスメント対策推進事業を開始した。 内容は①訪問介護等における複数人訪問費用の補助②専用相談窓口の設置③安全対策の取組に対する費用の補助④在宅医療、介護等従事者の安全啓発の実施――の4事業。 専用窓口「埼玉県介 […]
埼玉県 在宅介護従事者をハラスメントから守る 埼玉県は在宅医療や介護サービスにおける職員の安全を確保するため、昨年9月の補正予算に2億円を計上し、相談窓口の設置や費用補助など介護職員ハラスメント対策推進事業を開始した。 内容は①訪問介護等における複数人訪問費用の補助②専用相談窓口の設置③安全対策の取組に対する費用の補助④在宅医療、介護等従事者の安全啓発の実施――の4事業。 専用窓口「埼玉県介 […]
医療技術評価報告書の受け付け開始、内保連-24年度診療報酬改定に向け 内科系学会社会保険連合(内保連)は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受け付けを開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。 続きを見る(外部サイト)
ゾコーバ錠処方、チェックリスト使用徹底し確認を-薬食審調査会、現時点で追加対策は実施せず 薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が21日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。ゾコーバ錠の処方に当たって必要となる「適格性情報チェック… 続きを見る(外部サイト)
小児がん拠点15病院、指定継続へ-4月から4年間、厚労省 厚生労働省は21日、地域での小児がん医療や支援を提供する中心施設である小児がん拠点病院15施設を4月1日から引き続き指定すると発表した。指定は2027年3月31日までの4年間。 続きを見る(外部サイト)
窃盗症患者、健常者に見られない視線の動きと反応-京都大が研究グループの成果発表 京都大はこのほど、同大大学院情報学研究科の後藤幸織准教授らの研究グループが、窃盗症(クレプトマニア・Kleptomania)の患者について、窃盗症を引き起こすと考えられる視覚的な手がかり刺激に対して、健… 続きを見る(外部サイト)
件数・医療費とも微増、国保連12月審査分-医科は件数減で医療費増 国民健康保険中央会がまとめた国保連合会の2022年12月審査分(11月診療分)の結果、件数総計は8,571万件で前年同月比0.1%増、医療費は2兆3,758億円で同1.1%増となった。平日数と土曜日の数… 続きを見る(外部サイト)
新潟県病院事業「黒字決算は評価に値」-経常収支比率100%超、コロナ関連補助金影響も 新潟県はこのほど、2021年度の県病院事業の取り組みに関する評価報告書を公表した。公認会計士や自治体の首長、病院関係者らで構成する県立病院経営委員会がまとめたもので、「新型コロナ関連の補助金による影響が… 続きを見る(外部サイト)
特定行為研修修了者の目標設定方法、通知で明確化へ-次期医療計画に向け、厚労省 医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に… 続きを見る(外部サイト)
医師働き方改革・共用試験公的化の70事業選定-文科省が発表、体制整備などを評価 文部科学省はこのほど、「医学部等教育・働き方改革支援事業」(2022年度補正予算)について、61大学(70件)の事業を選定したと発表した。医師の働き方改革と共用試験の公的化に対応する事業が対象で、大学や… 続きを見る(外部サイト)
コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ-厚労省、都道府県に作成要請 厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した。コロナの後遺症に悩む人が「かかりつけ医」など地域の医療機関… 続きを見る(外部サイト)