- 2022.11.28
国民の生存に必要な抗菌性物質製剤の安定供給確保-厚労省が「取組方針案」、国内での供給途絶防ぐ
国民の生存に必要な抗菌性物質製剤の安定供給確保-厚労省が「取組方針案」、国内での供給途絶防ぐ 厚生労働省はこのほど、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案」を公表した。抗菌性物質製剤について、国内での供給途絶を防ぎ、安定供給を確保する狙いがある。 続きを見る（外部サイト）
2022年
- 2022.11.28
コロナ死亡者数が3週連続増加、検査陽性率も上昇-感染研が14－20日のサーベイランス週報公表
コロナ死亡者数が3週連続増加、検査陽性率も上昇-感染研が14－20日のサーベイランス週報公表 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が増加傾向となっていることが、国立感染症研究所が28日に公表したサーベイランス週報（第46週、14－20日）で分かった。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
電子処方箋、実情反映した経費補助を要望-日病協「23年度当初までに」
電子処方箋、実情反映した経費補助を要望-日病協「23年度当初までに」 15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
医師の引き揚げで支障出る恐れの病院を支援-宿日直許可申請の円滑化支援も、厚労省
医師の引き揚げで支障出る恐れの病院を支援-宿日直許可申請の円滑化支援も、厚労省 厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
入院が大幅減、国保連9月審査分-件数伸び最大も医療費は低い伸び
入院が大幅減、国保連9月審査分-件数伸び最大も医療費は低い伸び 国民健康保険中央会がまとめた国保連の9月審査分（8月診療分）の結果、件数は8,555万件で前年同月比4.2％増、医療費は2兆2,925億円で同0.6％増となった。件数は2022年度で最大の伸びとなった… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超-四半期別でも増加傾向、厚労省
医師の宿日直許可件数、1－9月は21年の3倍超-四半期別でも増加傾向、厚労省 厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
新興感染症対応と通常医療両立に向けた医療体制構築-徳島県病院事業経営強化計画素案
新興感染症対応と通常医療両立に向けた医療体制構築-徳島県病院事業経営強化計画素案 徳島県は28日、「徳島県病院事業経営強化計画」（2023－27年度）の素案を公表した。重点項目に「新興感染症対応と通常医療との両立に向けた医療提供体制の構築」や「県立病院としての機能・価値の向上」などを… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
《福祉用具で解決！介護の困りごと》自分でできることを増やす車いす／車いす（市川洌さん）
《福祉用具で解決！介護の困りごと》自分でできることを増やす車いす／車いす（市川洌さん） 「車いす」は移動を助け（車）、姿勢を維持してくれる（いす）道具です。車いすを適切に選択し、調節することによって、この２つの機能で使う人の生活を広げてくれる用具です。 車いすを自分で駆動するには まず移動ですが、歩くことが難しくなった時に利用すれば移動が自立したり容易になったりします。しかし、車いすを試しに駆 […]
- 2022.11.28
2021年度「医療費の動向」と今後の経営の”勘所”-先が見えない時代の戦略的病院経営（184）
2021年度「医療費の動向」と今後の経営の”勘所”-先が見えない時代の戦略的病院経営（184） 【千葉⼤学医学部附属病院 副病院⻑、病院経営管理学研究センター⻑、ちば医経塾塾⻑ 井上貴裕】 では、2019年度と20年度の急性期病院の患者数を比較し、全国では退院患者数が13%減少したが、地域差が… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.11.28
京都府 専門学校誘致・実習施設開設し北部の介護人材確保
京都府 専門学校誘致・実習施設開設し北部の介護人材確保 ２６市町村からなる京都府は、人口約２５６万人のうち京都市が約１４５万人を占める。次いで人口規模が大きいのは宇治市が約１８万人で、他は人口１０万人以下の自治体が並ぶ。 ２０年３月末時点の６５歳以上の要介護認定率は２１.５％で、大阪府（２２.４％）に次いで全国で２番目に高い。「府人口の半分以上を占める京都市で、認定率が高いことも影響している。 […]