- 2022.02.03
医業利益率、一般病院はマイナス1.1％-20年度、福祉医療機構調査
医業利益率、一般病院はマイナス1.1％-20年度、福祉医療機構調査 2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を、福祉医療機構（WAM）が公表した。1989年度に調査を… 続きを見る（外部サイト）
2022年
- 2022.02.03
食事代に消費税を誤請求、デイサービスで散見-介護全般への不信にも、専門家「行政は再度周知徹底を」
食事代に消費税を誤請求、デイサービスで散見-介護全般への不信にも、専門家「行政は再度周知徹底を」 本来ならば消費税が非課税であるはずのデイサービスで提供される昼食などの通常の食事代について、消費税を利用者へ請求している介護事業者が散見される実態が、CBnewsの取材で分かった。支払った消費税分の返還… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.03
1億6,700万円ゾルゲンスマの費用対効果評価、分析中断-中医協、26年までデータ収集が必要
1億6,700万円ゾルゲンスマの費用対効果評価、分析中断-中医協、26年までデータ収集が必要 国内最高薬価1億6,707万7,222円の脊髄性筋萎縮症に対するノバルティスファーマの遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の費用対効果評価について、薬事承認時のデータでは長期有効性に関するデータが不足しているた… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.03
重症化しやすいデルタ株による感染者も検出-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
重症化しやすいデルタ株による感染者も検出-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが、「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.03
新しい記事
新しい記事 大田区通所介護事業者連絡会（藍原義勝会長）は、１月から実務重視のオンライン研修を３回シリーズで開催している。 この研修は、現場で役立つ実務重視のシリーズで、第１回目は、事業者の関心が高い「ＬＩＦＥ」をテーマに挙げた。第１回目のタイトルは「ＬＩＦＥへ入力／個別機能訓練加算Ⅱ きほんの『き』」。 今回の研修会を共催した三井物産グループ「このいろ」は、「大田区だけでなく、全国からも参加 […]
- 2022.02.03
病院経営スペシャリスト養成第5期生募集、28日まで- 千葉大病院「ちば医経塾」
病院経営スペシャリスト養成第5期生募集、28日まで- 千葉大病院「ちば医経塾」 千葉大学（千葉市）は現在、5月に開講する千葉大学履修証明プログラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」の第5期生を募集している。同院の井上貴裕副病院長が塾長を務めるほか、医療界の第一線… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ
介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ 厚生労働省は１月３１日、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ」を発出した。内容は以下の通り。 賃金改善全般について 問１ 令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。 （答） 毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではないため、令和４年２月分及び […]
- 2022.02.02
日医会長「オミクロン株手ごわい」改めて認識を-後藤厚労相から協力要請も
日医会長「オミクロン株手ごわい」改めて認識を-後藤厚労相から協力要請も 日本医師会の中川俊男会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株について、重症化しにくいなどの認識が広がっていることに改めて警鐘を鳴らした。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可 中央社会保険医療協議会は2日、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と附帯意見の案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度報酬改定案を答申する。 続きを見る（外部サイト）