- 2022.10.18
オミクロン株対応ワクチン接種後の健康状況調査へ-厚労省が事務連絡、医療従事者などが対象
オミクロン株対応ワクチン接種後の健康状況調査へ-厚労省が事務連絡、医療従事者などが対象 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、17日に都道府県などに出した事務連絡で、オミクロン株BA.1対応ワクチンについて、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。追加接種終了後一定期間（約… 続きを見る（外部サイト）
2022年10月
- 2022.10.18
【11/11・オンライン】在宅協「ケアプランデータ連携システム説明会」
【11/11・オンライン】在宅協「ケアプランデータ連携システム説明会」 日本在宅介護協会（森信介会長）は１１月１１日、介護事業者を対象とした「ケアプランデータ連携システム説明会」を開催する。講師に、厚生労働省、システム構築・運用を行う国民健康保険中央会からそれぞれ担当者を招き、目的や今後の展望、活用方法などについて解説する。９月６日に厚労省の事務連絡で概要が示されたケアプランデータ連携システム。 […]
- 2022.10.18
電子処方箋、来年1月に補助金申請フォーム-処方・調剤情報を即時に反映
電子処方箋、来年1月に補助金申請フォーム-処方・調剤情報を即時に反映 電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始め… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.18
コロナワクチン接種の死亡事例含む11件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
コロナワクチン接種の死亡事例含む11件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表 厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した18件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.18
全国のコロナ死亡者数5週連続で減少-感染研、3－9日のサーベイランス週報公表
全国のコロナ死亡者数5週連続で減少-感染研、3－9日のサーベイランス週報公表 新型コロナウイルス感染症の全国の死亡者数が5週連続で減少したことが、国立感染症研究所が18日に公表したサーベイランス週報（第40週、3－9日）で分かった。入院中の重症者数については「第35－39週は減少… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.18
補助金使って非常用設備整備も耐震性不十分-55カ所の社会福祉施設で判明、会計検査院
補助金使って非常用設備整備も耐震性不十分-55カ所の社会福祉施設で判明、会計検査院 社会福祉施設で2018年度から20年度までに国の補助金を使い整備した自家発電など非常用設備のうち耐震性を確保できていないケースが全国で55事業所あった。会計検査院が13日、公表した。補助金の交付要綱な… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.18
【感染症情報】手足口病の患者報告数が4週連続減-感染性胃腸炎、RSウイルス感染症なども減少
【感染症情報】手足口病の患者報告数が4週連続減-感染性胃腸炎、RSウイルス感染症なども減少 国立感染症研究所がまとめた3日から9日までの1週間（第40週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、手足口病の患者報告数が4週連続で減少した。感染性胃腸炎、RS… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.18
【短期連載】生産性を数値化するアメーバ経営①（理論編） 収益性を時間単位で見る
【短期連載】生産性を数値化するアメーバ経営①（理論編） 収益性を時間単位で見る 京セラコミュニケーションシステム（京都市、黒瀬善仁社長）は医療・介護法人向けに「アメーバ経営」をベースとした経営コンサルティングを展開、大きな経営改善効果を上げている。特徴は、事業所・施設をさらに細分化した部門別採算制度の確立、そして収益を時間単位で出すことによる生産性の見える化。現場改善と経営改善が結びつくことで「 […]
- 2022.10.17
病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査で把握へ-厚労省、月内に実施
病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査で把握へ-厚労省、月内に実施 病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する。同省によると、病院薬剤師全… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.10.17
社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に-17日時点
社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に-17日時点 厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人… 続きを見る（外部サイト）