- 2022.07.12
調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討-厚労省WG、議論とりまとめ
調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討-厚労省WG、議論とりまとめ 厚生労働省は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）のとりまとめを公表した。調剤の一部外部委託の対象となる業務範囲を当面の間は一包化とし、委託先を同一の三次医療圏内の薬局… 続きを見る（外部サイト）
2022年7月
- 2022.07.12
手足口病が流行の兆し、39都道府県で患者増加-全国は8週連続増、自治体が手洗い徹底呼び掛けも
手足口病が流行の兆し、39都道府県で患者増加-全国は8週連続増、自治体が手洗い徹底呼び掛けも 手や足などに水疱性の発疹が現れる手足口病が流行の兆しを見せている。6月27日から7月3日までの1週間（第26週）の患者報告数は、39都道府県で前週を上回った。感染が拡大している地域では、自治体が手洗い… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.12
【7/30、9/3：オンライン】「MCI専門士」資格講座
【7/30、9/3：オンライン】「MCI専門士」資格講座 認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）を早期に発見し、適切に対応することで、認知症の発症を遅らせ健康寿命を伸ばせる可能性がある。ここに着目し、新たなビジネス創出にも活かせる専門知識を学べるのが、「MCI専門士」資格取得講座。 【日時】 ①2022年7月30 日（土） 10：00～17：30 ②2022年9月3 日（土） 10：00～1 […]
- 2022.07.12
【ケアマネアンケート】貸与種目の販売移行「反対」８８％
【ケアマネアンケート】貸与種目の販売移行「反対」８８％ 財務省は、次期介護報酬改定に向けて、福祉用具貸与の歩行補助杖、歩行器、手すりなどの廉価な種目について、貸与ではなく、特定福祉用具販売に移行すべきと主張。また、福祉用具貸与のみを位置づけたケアプランについては、報酬の引き下げを行うなど、サービスの内容に応じた報酬体系にすることも求めている。こうした財務省の考えについて、本紙は現場で働くケアマネ […]
- 2022.07.11
エアロゾル曝露しにくい環境では「リハビリ可能」-神奈川県のコロナ指針、高齢者施設の感染対策記載
エアロゾル曝露しにくい環境では「リハビリ可能」-神奈川県のコロナ指針、高齢者施設の感染対策記載 神奈川県が公表した新型コロナウイルス感染対策指針（医療・福祉編）では、 高齢・障害者施設の感染対策を取り上げている。換気が担保され､他の利用者にエアロゾルが曝露しにくい環境であれば、「リハビリやレクリ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.11
データ提出加算、47病院が8月中算定不可-厚労省が通知
データ提出加算、47病院が8月中算定不可-厚労省が通知 厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち、47病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため、8月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.11
薬剤師、7割超の病院が未充足-「薬局の方が給与良い」との指摘多数、日病調査
薬剤師、7割超の病院が未充足-「薬局の方が給与良い」との指摘多数、日病調査 日本病院会は、約700の病院の7割超で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.11
数人程度の感染容認、大規模クラスター抑止が重要-神奈川県がコロナ指針公表、ゼロコロナ目標とせず
数人程度の感染容認、大規模クラスター抑止が重要-神奈川県がコロナ指針公表、ゼロコロナ目標とせず 神奈川県はこのほど、新型コロナウイルス感染対策指針（医療・福祉編）を公表した。県感染症対策協議会の協議を踏まえて策定したもので、医療・福祉施設での数人程度の感染者発生は、やむを得ないとの考えを示し、「大… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.11
スクールソーシャルワーカー派遣・配置ないが最多-愛媛県がヤングケアラー報告書を公表
スクールソーシャルワーカー派遣・配置ないが最多-愛媛県がヤングケアラー報告書を公表 愛媛県はこのほど、ヤングケアラー支援に向けたアンケート調査の報告書を公表した。スクールソーシャルワーカー（SSW）の派遣・配置状況について、小学校、中学校（県立中除く）、高校（国立・私立）では、「派遣… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.07.11
接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで-厚労省が事務連絡、10月以降の体制検討を
接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで-厚労省が事務連絡、10月以降の体制検討を 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。 続きを見る（外部サイト）