- 2022.05.18
多摩地域で健康・医療などのイノベーション創出へ-東京都が「リーディングプロジェクト」募集
多摩地域で健康・医療などのイノベーション創出へ-東京都が「リーディングプロジェクト」募集 東京都は、多摩地域でイノベーションを創出する「リーディングプロジェクト」を募集している。技術力の高い中小企業や大学・研究機関などが集積している多摩地域で、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた… 続きを見る（外部サイト）
2022年5月
- 2022.05.18
ケアミックス病院ではダウンサイジングも-【記者覆面座談会】診療報酬改定を語る（中）
ケアミックス病院ではダウンサイジングも-【記者覆面座談会】診療報酬改定を語る（中） 2022年度診療報酬改定の取材を振り返り、感染対策向上加算や紹介受診重点医療機関など医療の役割分担の話題で盛り上がった。今回は「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しや、急性期充実体制加算な… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.18
シンエンス 電動車いすの利用状況を常時モニタリング ６月サービス開始
シンエンス 電動車いすの利用状況を常時モニタリング ６月サービス開始 シンエンス（大阪府東大阪市、前田誠司社長）は６月１日より、電動車いす用のモニタリングシステム「モニスタ」のサービス提供を開始する。 「モニスタ」は電動車いすの利用状況を可視化する見守りツール。ＧＰＳデバイスが、走行中の状態を２４時間モニタリングし、現在地、活動エリアのほか、走行時間・距離、接触や段差乗り越え時の衝撃レベルなど […]
- 2022.05.17
外科医が10年間で2割超の減、日医総研-病院・診療所の医師は15％増
外科医が10年間で2割超の減、日医総研-病院・診療所の医師は15％増 全国の病院や診療所に勤務する医師が2010年から20年にかけて15.4％増えたのに、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。都道府県別では全国の増加分の17.4… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
サーベイランス強化加算、JANISと同等とは-疑義解釈その8、新規参加は23年3月末まで
サーベイランス強化加算、JANISと同等とは-疑義解釈その8、新規参加は23年3月末まで 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈その8」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算（6点）に対するサーベイランス強化加算（1点）と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
【感染症情報】感染性胃腸炎が2週連続減少-手足口病も減少に転じる
【感染症情報】感染性胃腸炎が2週連続減少-手足口病も減少に転じる 国立感染症研究所がまとめた2日から8日までの週（第18週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が2週連続で減少した… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
電子カルテ導入、一般病院の約6割-400床以上では9割超
電子カルテ導入、一般病院の約6割-400床以上では9割超 全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を、厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイントもアップ。病床規模別では、400床以上の9割超… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
薬剤取り違え、調製・鑑査者が規格照合せずに交付-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表
薬剤取り違え、調製・鑑査者が規格照合せずに交付-医療機能評価機構が「共有すべき事例」公表 日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.4）を公表した。調製者と鑑査者が処方箋に記載されたタダラフィル錠の規格を照合せず、交付者も患者… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
夜間急患センターでローカル5G活用し情報共有-総務省が開発実証の成果公表、全国展開も視野
夜間急患センターでローカル5G活用し情報共有-総務省が開発実証の成果公表、全国展開も視野 総務省はこのほど、「課題解決型ローカル5Gの実現」に向けた開発実証（2021年度）の成果の概要を公表した。「医療・ヘルスケア」を含めた26件の技術実証や今後の展開などを取り上げている。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.17
公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ-厚労省が障害者部会に附則対応案を提示
公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ-厚労省が障害者部会に附則対応案を提示 厚生労働省は、16日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう、第5条で定められているため、… 続きを見る（外部サイト）