- 2022.05.10
ソトロビマブのBA.2系統への有効性減弱を追記-厚労省がコロナ診療手引き第7.2版を事務連絡
ソトロビマブのBA.2系統への有効性減弱を追記-厚労省がコロナ診療手引き第7.2版を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。 続きを見る（外部サイト）
2022年5月
- 2022.05.10
精神医療センター移転なら地域の基幹的病院不在に-仙台市が医療提供体制懇話会の意見まとめ公表
精神医療センター移転なら地域の基幹的病院不在に-仙台市が医療提供体制懇話会の意見まとめ公表 仙台市はこのほど、医療提供体制に関する懇話会の意見のまとめ（最終版）を公表した。宮城県が公表した県立精神医療センター（名取市）など4病院再編の方向性や現状、課題などを整理したもので、精神医療センターが… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.10
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続増加-手足口病も3週連続増、RSウイルスは横ばい
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続増加-手足口病も3週連続増、RSウイルスは横ばい 国立感染症研究所がまとめた4月18日から24日までの週（第16週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が4週連続で… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.10
認知症疾患医療センター、全二次医療圏設置を達成-長野県が発表
認知症疾患医療センター、全二次医療圏設置を達成-長野県が発表 長野県はこのほど、認知症疾患医療センターについて、県内の全二次医療圏への設置を達成したと発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.10
新型コロナワクチン接種の58件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
新型コロナワクチン接種の58件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表 厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した76件について、予防接種と疾病・障害… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.10
シルバー産業新聞 ５月１０日号を発刊しました
シルバー産業新聞 ５月１０日号を発刊しました 購読のお申込みはこちら ＜１面＞■クラスター発生で医療班派遣 要請から２４時間以内に■神戸市 感染症早期探知地域連携システム■交流、運動、勉強を提供する通いの場 ＜２面＞■「車いすワンタッチ固定」ＩＳＯ提案へ■福祉用具のメンテンナスＪＩＳ 策定■パラマウントケアサービス 大阪に基幹拠点を開設■シンエンス 電動車いすの利用状況を常時モニタリング■パナソニ […]
- 2022.05.09
電子資格確認活用、診療情報なくても初診で3点加算-24年3月末まで月1回、22年度改定Ｑ＆Ａ
電子資格確認活用、診療情報なくても初診で3点加算-24年3月末まで月1回、22年度改定Ｑ＆Ａ 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できると… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.09
在院日数・看護必要度・回リハの対象外患者を明確化-厚労省、疑義解釈その7
在院日数・看護必要度・回リハの対象外患者を明確化-厚労省、疑義解釈その7 厚生労働省は、平均在院日数の計算対象としない患者、「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価に… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.05.09
「福祉用具選定士」認定研修、今年度は東京、大阪、福岡で実施
「福祉用具選定士」認定研修、今年度は東京、大阪、福岡で実施 日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は今年度、東京、大阪、福岡の全国３会場で「福祉用具選定士」の認定研修を実施する。福祉用具選定士は、より専門性の高い福祉用具専門相談員の育成を目的に同協会が創設した認定資格。２つの研修を受講し、筆記試験に合格することで認定が受けられる。実技中心のカリキュラムで、高いフィッティング技術をすぐに現場で生 […]
- 2022.05.09
【解説】コロナワクチン、医療・介護従事者へ配慮を-4回目接種は重症化予防へ舵、募る現場の安全への不安
【解説】コロナワクチン、医療・介護従事者へ配慮を-4回目接種は重症化予防へ舵、募る現場の安全への不安 新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省は、3回目接種までの全国民を対象とした方法から、60歳以上など一部の人に限定する方法に舵を切った。ワクチン効果への疑問視などが背景にある。そのあおりを食… 続きを見る（外部サイト）