- 2022.04.05
大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に-厚労省が都道府県・保健所設置市などに事務連絡
大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に-厚労省が都道府県・保健所設置市などに事務連絡 厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、企業・大学などの単位での団体接種（新型コロナワクチン接種）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大… 続きを見る（外部サイト）
2022年4月
- 2022.04.05
6,000人対象に「介護票」調査実施も-2022年国民生活基礎調査
6,000人対象に「介護票」調査実施も-2022年国民生活基礎調査 厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.05
大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ-法改正を視野、厚労省
大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ-法改正を視野、厚労省 厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.04
感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可
感染対策向上加算1の基準、重点医療機関が該当-加算2では協力医療機関、要件満たせば算定可 厚生労働省は、このほど出した2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.04
連携強化加算で事務連絡、災害時避難所に医薬品を供給-調剤所に人員派遣、PCR無料検査事業者であることも
連携強化加算で事務連絡、災害時避難所に医薬品を供給-調剤所に人員派遣、PCR無料検査事業者であることも 2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.04
「第３回全国福祉用具専門相談員研究大会」参加受付開始
「第３回全国福祉用具専門相談員研究大会」参加受付開始 ６月１６日に開催される「第３回福祉用具専門相談員研究大会」の参加受付が４月より始まった。今回も都内の会場とオンラインを併用したハイブリッド形式の開催。前回はオンラインを中心に９００人を超える参加があり、全国の福祉用具専門相談員が大いに学び合う大会となった。 第３回の大会テーマは「福祉用具の未来につながる専門性の追求～ＰＤＣＡサイクルの推進は […]
- 2022.04.04
全研本社、介護事業に進出 職員の２割をインドネシア人材に
全研本社、介護事業に進出 職員の２割をインドネシア人材に 海外人材のマッチング事業などを手がける全研本社（東京都新宿区、林順之亮社長）は、介護事業に進出する。今年７月にも住宅メーカーのヒノキヤレスコ（東京都文京区）から介護施設の運営事業などを買収する。インドネシアから介護人材を受け入れ、独自の教育システムなどで定着を支援する。ＩＴや介護事業をテコに海外人材事業を拡大し、事業の新しい柱に育てる。 […]
- 2022.04.04
オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続-厚労省
オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続-厚労省 厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時における… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.04
「病院」CO2排出実績、基準年度比22.9％減-厚労省が環境配慮方針の2021年度点検結果公表
「病院」CO2排出実績、基準年度比22.9％減-厚労省が環境配慮方針の2021年度点検結果公表 厚生労働省は1日、環境配慮の方針に関する2021年度の点検結果を公表した。同省の対象施策の進捗状況の自己点検を行ったもので、「病院」の2018年度のCO2排出原単位の実績については、「基準年度（200… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.04.04
オミクロン株濃厚接触者の検査期間を更新-厚労省がコロナ診療手引き第7.1版を事務連絡
オミクロン株濃厚接触者の検査期間を更新-厚労省がコロナ診療手引き第7.1版を事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡（3月31日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2月28日に… 続きを見る（外部サイト）