- 2022.02.21
インフルエンザ、14府県から計37人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表
インフルエンザ、14府県から計37人の報告-厚労省が7日から13日までの1週間の状況公表 厚生労働省は、インフルエンザの発生状況を公表した。7日から13日までの1週間（第6週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、14府県から計37人の報告があった。前年同期と比べて1… 続きを見る（外部サイト）
2022年2月
- 2022.02.21
貸与種目の販売移行、貸与単品プラン俎上に 「貸与・販売種目のあり方検」初開催
貸与種目の販売移行、貸与単品プラン俎上に 「貸与・販売種目のあり方検」初開催 ２月１７日、厚生労働省の「第１回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（野口晴子座長＝早稲田大学政治経済学学術院教授）が開催された。２０２１年度介護報酬改定で「今後の課題」とされた福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用促進について議論し、結論は２４年度改定に向けた社会保障審議会介護保険 […]
- 2022.02.21
【鼎談】不採算医療に甘えない持続可能な病院経営を-公的病院が抱える経営課題の難しさ
【鼎談】不採算医療に甘えない持続可能な病院経営を-公的病院が抱える経営課題の難しさ CBnewsマネジメントで160回を超える人気連載「先が見えない時代の戦略的病院経営」を執筆する井上貴裕氏（千葉大医学部附属病院副病院長）は、「ちば医経塾」（千葉大履修証明プログラム）の塾長として病院… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.21
大阪府の介護保険 要介護認定率全国１位 利用最も多い訪問介護
大阪府の介護保険 要介護認定率全国１位 利用最も多い訪問介護 大阪府の介護給付の状況をみると、特に訪問介護の利用が多い。厚労省の１９年度介護保険事業状況報告年報（１９年３月～２０年２月）で１年間の費用額の内訳を見ると、大阪府で最も金額の多いサービスは訪問介護で全体の１８.１％（全国平均８.８％）を占め、全国平均よりウエイトがかなり大きい。次いで特養が１４.６％（同１８.１％）、通所介護１０.３％ […]
- 2022.02.18
老健などのクラスターで診療医師に協力金、都-陽性者1人につき約1.5万円支給
老健などのクラスターで診療医師に協力金、都-陽性者1人につき約1.5万円支給 東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。支給額は、診療した陽性者1人につき約1万5,000円。老健に併設の医療機関の医… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.18
かかりつけ医機能評価、拡大図りつつ絞り込みも-地域包括診療加算に心腎疾患追加、機能強化加算は実績
かかりつけ医機能評価、拡大図りつつ絞り込みも-地域包括診療加算に心腎疾患追加、機能強化加算は実績 2022年度診療報酬改定によるかかりつけ医機能の評価推進は、地域包括診療料と地域包括診療加算で対象疾患の拡大と要件緩和、小児かかりつけ診療料の時間外対応に応じた評価などにより、それぞれの届出数の拡大を… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.18
福祉用具の検討会、ケアマネジメントの在り方議論-介護保険制度改正に向けて初会合
福祉用具の検討会、ケアマネジメントの在り方議論-介護保険制度改正に向けて初会合 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まっ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.18
総合事業は短期集中サービスを軸に展開
総合事業は短期集中サービスを軸に展開 山口県防府市の地域支援事業は、２１年１月から総合事業に短期集中サービスを取り入れ、これまでのサービス体系を大きく見直した。 相談窓口の在り方、個別訪問の実施、プランの立案、支援後の在り方までを、一連のプロセスとして位置付け、中でも注目されるのは、サービス終了後に、生活支援コーディネーターらと連携して本人のこれまでの趣味や活動を含めた支援に繋げ、「元の生活に […]
- 2022.02.18
足らぬ検査キット
足らぬ検査キット 年が明けて、新型コロナウイルスは感染力が強いオミクロン株に変わると、第５波後の収束から一変し、２月に入って１日の感染者数は一気に１０万人を超えた。本紙のまとめで、１月になってコロナ感染のクラスター（集団感染発生）は千葉県１４件、東京都、静岡県で９件、北海道、和歌山県で７件など、計８８件発生している。 厚労省の調べでは、１月のクラスターは週を追って増大し、１月第５週（１月２５日 […]
- 2022.02.18
新規の即応病床確保、1床450万円まで補助-疑い患者向けも、厚労省
新規の即応病床確保、1床450万円まで補助-疑い患者向けも、厚労省 厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を新たに確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に、1床につき最大で450万円補助する方針を明らかにし… 続きを見る（外部サイト）