- 2022.02.07
10月介護報酬臨時改定、第3の処遇改善加算創設へ-審議報告案を大筋了承、社保審・介護給付費分科会
10月介護報酬臨時改定、第3の処遇改善加算創設へ-審議報告案を大筋了承、社保審・介護給付費分科会 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だ… 続きを見る（外部サイト）
2022年2月
- 2022.02.07
パルスオキシメーターの一般向け広告解禁-販売業者への監視指導強化も、厚労省
パルスオキシメーターの一般向け広告解禁-販売業者への監視指導強化も、厚労省 医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメーターについて、厚生労働省は一般の人向けに広告することを認める事務連絡を、都道府県などに出した。これまでは薬機法承認品を一般の人に広告すること… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.07
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画公開-厚労省
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画公開-厚労省 厚生労働省はこのほど、「適切なケアマネジメント手法」の策定、普及促進に向けた調査研究事業における検討委員会の委員が、手法の活用や適切なケアマネジメントなどについて話すインタビュー動画を公開した。CBn… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.07
じわり増える医療機関の倒産、コロナ後見据えた経営を-帝国データバンク情報統括部情報編集課・阿部課長
じわり増える医療機関の倒産、コロナ後見据えた経営を-帝国データバンク情報統括部情報編集課・阿部課長 コロナ関連の補助金で、多くの医療機関が黒字経営となった2021年。その一方で、残念ながら“倒産”した所もある。帝国データバンクがまとめた医療機関の倒産動向によると、21年は前年… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.07
空港検疫、外国籍のコロナ陽性率が上昇-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少
空港検疫、外国籍のコロナ陽性率が上昇-厚労省が検査実績を更新、日本国籍は減少 厚生労働省は、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。1月16日から22日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比108検体減の271検体、外国籍者が… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.07
CS向上も期待、人手不足対応だけでないロボットの力-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【後編】
CS向上も期待、人手不足対応だけでないロボットの力-コロナ禍で見えてきた 未来の病院の姿【後編】 神奈川県鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院を舞台に行われている、県の「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の実証実験。特集の後編では、病棟以外の施設関連でのロボット活用の取り組みを伝える。… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.04
後発医薬品使用促進の加算制、次期改定限りか-中医協、減算は薬局で拡大し外来にも次々期以降
後発医薬品使用促進の加算制、次期改定限りか-中医協、減算は薬局で拡大し外来にも次々期以降 後発医薬品の使用促進に向けた薬局に対する後発医薬品調剤体制加算と、医療機関に対する後発医薬品使用体制加算は、減算制度への転換を求める声が高まる中、中央社会保険医療協議会・総会の議論で、加算制を維持するこ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.04
インフルエンザ、20都道府県から計55人の報告-厚労省が1月24－30日の1週間の状況公表
インフルエンザ、20都道府県から計55人の報告-厚労省が1月24－30日の1週間の状況公表 厚生労働省は4日、インフルエンザの発生状況を公表した。1月24日から30日までの1週間（第4週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、20都道府県から計55人の報告があった。前… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.04
抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け
抗原検査キットは介護職員等の待機短縮のみに使用を- 需給逼迫で厚労省が呼び掛け 厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員等の待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.04
無料キット使用でもコロナの検査料算定可-厚労省
無料キット使用でもコロナの検査料算定可-厚労省 新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した。 続きを見る（外部サイト）