- 2022.01.24
在宅酸素吸入の引火事故、1年間で死亡9件-厚生労働省が集計公表、喫煙などが原因
在宅酸素吸入の引火事故、1年間で死亡9件-厚生労働省が集計公表、喫煙などが原因 厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年12… 続きを見る（外部サイト）
2022年1月
- 2022.01.24
高齢者施設への医療者派遣、補助金が倍増-看護師なら1人１時間で上限5,520円
高齢者施設への医療者派遣、補助金が倍増-看護師なら1人１時間で上限5,520円 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.24
多発性硬化症治療剤の疾患増悪関連の経過など記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表
多発性硬化症治療剤の疾患増悪関連の経過など記載-厚労省、医薬品・医療機器等安全性情報を公表 厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.389）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩」（販売名＝イムセラカプセル0.5mg、ジレニアカ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.24
こうほうえん 東京の介護ニーズを支える地方法人
こうほうえん 東京の介護ニーズを支える地方法人 東京都の介護事情をみると、地方の社会福祉法人や医療法人の相次ぐ進出は大きな特徴の一つといえる。鳥取県米子市に本部を置く社会福祉法人こうほうえんはその代表例だ。２２５事業を展開し、２３００人もの職員を抱える同法人が、５００km離れる東京へ出てきた理由は何か。廣江晃理事長に聞いた。 鳥取県の人口ピークは昭和６０年 ――東京へ進出した理由。 東京都で […]
- 2022.01.21
空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に2倍超に-厚労省が検査実績を更新、米国が最多
空港検疫コロナ陽性、日本・外国籍共に2倍超に-厚労省が検査実績を更新、米国が最多 厚生労働省は21日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、2日から8日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比約2.4倍の516… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.21
介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始-厚労省、段階的に参加自治体を拡大
介護サービス指定申請、22年度下期からオンライン開始-厚労省、段階的に参加自治体を拡大 厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている。今後、参加自治体を募集し、利用… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.21
デルタ株による感染者検出で「重症例も発生」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
デルタ株による感染者検出で「重症例も発生」-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表 厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.21
コロナ補助金の対象病床、急患対応可能-柔軟な運用要請、厚労省
コロナ補助金の対象病床、急患対応可能-柔軟な運用要請、厚労省 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した。一部の自治体で、救急搬送の受け… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.21
看護補助者の教育促進など提案、中医協公聴会-就労支援指導料は「症状を対象に」
看護補助者の教育促進など提案、中医協公聴会-就労支援指導料は「症状を対象に」 2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表らが意見表明した。看護補助者の不足解消につなげ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.01.21
児童虐待の発生予防で妊産婦メンタルサポートも-山形県が安全で安心なまちづくり推進計画案を公表
児童虐待の発生予防で妊産婦メンタルサポートも-山形県が安全で安心なまちづくり推進計画案を公表 山形県は20日、「第4次山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画」（2022－26年度）の案を公表した。児童虐待の発生予防などに関しては、医療機関との連携による妊産婦のメンタルサポートや、産後う… 続きを見る（外部サイト）