2021年

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  • 2021.12.17

機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を-支払側主張、かかりつけ医機能の評価再構築も

機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を-支払側主張、かかりつけ医機能の評価再構築も  中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

院内での意見交換の場を設置、医師の働き方改革-厚労省・作業部会

院内での意見交換の場を設置、医師の働き方改革-厚労省・作業部会  厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示し… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

インフルエンザ、15道府県から計35人の報告-厚労省が6-12日の1週間の状況公表

インフルエンザ、15道府県から計35人の報告-厚労省が6-12日の1週間の状況公表  厚生労働省は17日、インフルエンザの発生状況を公表した。6日から12日までの1週間(第49週)の全国の患者報告数(定点医療機関約5,000カ所)に関しては、15道府県から計35人の報告があった。前年同… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、陽性率もアップ

空港検疫コロナ陽性、日本国籍・外国籍共に増加-厚労省が検査実績を更新、陽性率もアップ  厚生労働省は17日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。検査実績によると、11月28日から12月4日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比11… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

厚労省事務連絡 ワクチン接種・検査陰性での対面事例

厚労省事務連絡 ワクチン接種・検査陰性での対面事例  厚生労働省は12月15日、高齢者施設で新型コロナウイルスワクチンの接種歴などを踏まえた面会の実施事例を示した。  同省は11月の事務連絡で、高齢者施設で「マスク着用」「手指消毒」「3密回避」など感染対策を行った上で、入所者と家族の双方がワクチンを接種済み、または、検査が陰性の場合は対面での面会が行えるよう検討を呼び掛けていた。  施設管理者が、 […]

  • 2021.12.17

オミクロン株感染例と同一空間共有は幅広な検査を-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表

オミクロン株感染例と同一空間共有は幅広な検査を-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表  厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては、「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果へ… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

ミクロン株、新規陽性者の発生状況把握し対応を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表

ミクロン株、新規陽性者の発生状況把握し対応を-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表  東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。オミクロン株については、「新規陽性者の発生状況を把握し、適切に対応していく必要がある」との見解を示している。 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

診療報酬本体、看護賃上げ含め0.3%台で調整-実質マイナス回避へ綱引き

診療報酬本体、看護賃上げ含め0.3%台で調整-実質マイナス回避へ綱引き  2022年度予算案の編成に向けて、政府は、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分を、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.3%台引き上げる方向で調整に入った。ただ、引き上げ幅が小さ過ぎて本体が… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

21年度介護報酬改定の宿題とLIFE本格的始動-介護経営はどう変わる? 小濱道博が今を語る(21)

21年度介護報酬改定の宿題とLIFE本格的始動-介護経営はどう変わる? 小濱道博が今を語る(21) 【小濱介護経営事務所 代表 小濱道博】1.介護職の9,000円相当の賃上げ対策 11月19日の臨時閣議で、新しい経済対策として「看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々」の、収入の引き上げが… 続きを見る(外部サイト)

  • 2021.12.17

賃上げにつながる公的価格に

賃上げにつながる公的価格に  介護職、看護職、保育士などの「公的部門」の人たちの賃金アップが図られる。岸田政権は、「成長と分配」の一環として、介護職員、福祉職員、保育士、幼稚園教諭の賃上げを掲げ、来年2月から収入の3%程度(月額9000円)の引上げを閣議決定した。  看護職は、来年2月に収入の1%程度(月額4000円)を引上げ、来年度の予算編成によって10月に更なる対処を行うなど、段階的に収入の3 […]

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