広がるＬＩＦＥ利用 老健７５％で加算算定
厚生労働省は２月２７日、今年度のＬＩＦＥに関する調査研究事業の結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大学教授）で公表した。２０２１年４月から始まったＬＩＦＥ関連加算の算定実績は、施設系サービスを中心に各サービスで伸びている。一方で、フィードバックを提供サービス・ケアの見直しに活用している事業所は２割弱に止まる。ＬＩＦＥの課題とされるフィードバックの充実、入力負担の軽減、さらには訪問系サービスや居宅介護支援での活用も次期介護報酬改定のテーマとなっている。
「ＬＩＦＥ活用した議論実施」４５％
介護保険総合データベースによると、２２年９月時点で「科学的介護推進体制加算」などの「ＬＩＦＥへの情報提供を要件とする関連加算の算定実績は表１の通り。老健の７５％を筆頭に、各サービスで算定実績は伸び、ＬＩＦＥを利用する事業者は増えてきている。２１年４月と比べると、特養も３０ポイント近く伸びた。入所者の情報を取得しやすく、ＬＩＦＥに紐づいた関連加算も多い施設系サービスをみると、最も算定率が低い介護医療院でも半数超。在宅サービスでも通所リハが５割を超えた。通所介護は４３％。居住系サービスである特定施設も１３.２％から３９.４％と大きく伸ばしている。
ＬＩＦＥ登録済事業所へＬＩＦＥの活用場面について尋ねたところ、「利用者状態の管理・課題把握」が最も高く６３.６％。昨年度から６.７ポイント増と、上昇幅も最も大きかった。ケアのＰＤＣＡサイクルを回す上で、ＬＩＦＥに最も期待されている「フィードバック票を用いた提供サービス・ケアの見直し」で活用している事業所は、昨年度から１.８ポイント上昇したもののまだ２割足らず。引き続き、フィードバック票の充実が今後の課題といえる。
事業所の個別意見では、「目標に対する現在の状態がフィードバック票で示されていれば、利用者にも説明しやすくなる」や「利用者ごとに、全国データをもとに同じような状態の人へどのようなケアを行うと有効なのか示されるとよい」などが挙げられている。
ＬＩＦＥを活用して、事業所内で「議論を実施している」割合は４５.７％。昨年度から６.２ポイント増加している。議論の内容は、「利用者の状態像の変化」６２.６％（昨年度比１２.９ポイント増）などが多かった。
ＬＩＦＥへの情報提出の方法は、ＬＩＦＥ上で直接入力する方法と、介護ソフトからＣＳＶファイルを出力してインポートする方法の２通りがある。入力方法はソフトを使った「インポート機能のみ」が６４.０％と最も多く、昨年度と比べても６.２ポイント上昇した。「ＬＩＦＥ上での直接入力のみ」は２５.８％（昨年度０.３ポイント増）、「インポート・ＬＩＦＥ直接入力の併用」９.８％（同５.５ポイント減）だった。
提出時間、中央値で１人１０分
業務の負担感を聞き取ったところ、「負担を感じる」「やや負担を感じる」をあわせると７６.４％（１.７ポイント減）だった。具体的に利用者１人あたりにかかった時間も調査した（表２）。「利用者の状態の評価」→「ソフトや紙への入力・記載」→「ＬＩＦＥへの情報提出」の順で時間を要している。また、中央値に対して平均値は３.４～４.８倍といずれも差が大きく、かなりの長時間業務になっている事業所もいることが伺える。事業所からは、「情報提出する利用者数が多い月に負担が大きい」との意見があった。
同委員会のメンバーであり、この調査事業の委員長も務めた藤野善久委員（産業医科大学産業生態科学研究所教授）は「今後、同様の調査をする際は、労力や期待値などに見合った負担かどうかを尋ねたほうがよいのではないか」とし、質問の改善を提案した。
次期テーマ「訪問系・ケアマネへ拡大」
事業所でフィードバック票を活用し、ケアプランや各サービス計画の妥当性を検討した割合は全体で５７.７％。訪問看護の７０％が最も高く、訪問介護が３５.７％と最も低かった。居宅介護支援は５９.３％。妥当性を検討しなかった理由については、「フィードバック票の見方がわからなかった」が５７％、「検討するための人員や時間が不足している」４９％だった。
複数回答で尋ねた「ＬＩＦＥの活用が役に立つ点」では、「これまで把握していなかった利用者の状況について評価するようになる」（５３.２％）と「ＬＩＦＥを利用した取り組みを通じて、利用者の状態の評価方法が統一される」（５１.４％）が５割を超えた。そのほか、「フィードバック票を用いて事業所の傾向を把握できる」が４８.６％、「ＬＩＦＥでデータを一元管理することで、多職種で情報連携しやすくなる」は４２.３％だった。
「ケアの質に寄与」評価割れる
（シルバー産業新聞２０２３年３月１０日号）
