- 2023.03.14
後発薬の加算、品目除外の臨時措置また延長-9月末まで、供給不安受け厚労省
後発薬の加算、品目除外の臨時措置また延長-9月末まで、供給不安受け厚労省 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対… 続きを見る(外部サイト)
後発薬の加算、品目除外の臨時措置また延長-9月末まで、供給不安受け厚労省 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対… 続きを見る(外部サイト)
人口2人の離島介護サービス、本土への移動負担軽減-宮崎県が計画素案公表、保健・医療との連携も 宮崎県は13日、宮崎県離島振興計画(2023-32年度)の素案を公表した。介護サービスに関しては、必要な従事者の確保や資質向上に努め、円滑な介護保険サービスの提供体制の充実を図る。 続きを見る(外部サイト)
シニア男性にうける通販の秘訣とは? 日本の人口動態を見ると、実は団塊世代より上の年齢層は圧倒的に女性が多い。一般に女性の方が長生きだからだ。シニア市場とは「女性主導市場」とも言える。 購読、購入問い合わせ – ケアニュース by シルバー産業新聞|介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞 これを反映してか、シニアを対象にした通販会社の会員は一般に女性の割合が圧倒的に […]
コロナワクチン接種後の副反応研究への協力依頼を-厚労省が都道府県に事務連絡 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は14日、都道府県の衛生主管部(局)に事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究について、医療機関への情報提供や協力依頼を行うよう求めた。 続きを見る(外部サイト)
BCPとニュー5S 2021年度介護報酬改定で義務化され、現在経過措置期間のBCP(業務継続計画)。24年度に向け、着々と準備をされていることでしょう。このBCPを作成するにあたり、安全衛生活動の考え方「ニュー5S」の活用を紹介いたします。 1.BCP(業務継続計画)とは これまでも介護事業所では、災害対策マニュアル等は備えてきたと思いますが、BCPは地震等の自然災害や感染症等の不測の事態が発 […]
自立は持続可能性 「持続可能性」は、今のまま続けていては、その将来がないかも知れないと警鐘を発する言葉である。 英語では、sustainability(サステナビリティ)。SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)の「S」にあたる。SDGsには、「貧困の解消」や「飢餓の解消」「健康や福祉の実現」「教育機会の確保」など、どれも継続的な社会や人々の取組が不可欠な課題が並んでいる。介護人材枯渇 […]
バタフライヒル細田 映像付き見守り機器で職員負担減 社会福祉法人善光会が運営する特別養護老人ホームバタフライヒル細田(東京都葛飾区)では、アルコ・イーエックス(茨城県ひたちなか市、木田文二社長)の「ペイシェントウォッチャー」を活用し利用者の安全な見守り、職員の業務負担軽減につなげている。 同機器は赤外線カメラでベッド上の動きを検知。パソコンやスマホで通知を受け取る際に画像も表示され、利用者の状 […]
コロナワクチン接種後の観察、医療者に注意喚起を-厚労省が事務連絡、接種前の問診も 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、都道府県などに事務連絡(10日付)を出し、新型コロナワクチン接種後、被接種者の状態を一定時間観察することについて、医療関係者らに… 続きを見る(外部サイト)
【感染症情報】インフルエンザが3週連続で減少-RSウイルス、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は増加 国立感染症研究所がまとめた2月27日から3月5日までの1週間(第9週)の5類感染症の患者報告(小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザ定点医療機関約5,000カ所、速報値)によると、インフル… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナの呼称は維持、5類移行後も-厚科審・部会が了承 厚生科学審議会(厚生労働相の諮問機関)の感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を用いる… 続きを見る(外部サイト)