- 2021.12.07
21年度概算医療費＋7.3％、4－7月累計-厚労省、中間年薬価改定で調剤が低い伸び
21年度概算医療費＋7.3％、4－7月累計-厚労省、中間年薬価改定で調剤が低い伸び 厚生労働省がまとめた最近の医療費の動向2021年度7月号によると。7月の概算医療費は3.7兆円で前年同月比＋2.6％、コロナ前の前々年同月比は▲2.1％となった。また、4－7月累計は14.5兆円で前年同… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2021.12.07
【感染症情報】感染性胃腸炎が5週連続で増加-手足口病、ヘルパンギーナは減少
【感染症情報】感染性胃腸炎が5週連続で増加-手足口病、ヘルパンギーナは減少 国立感染症研究所がまとめた11月22日から28日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が5週連続で増加した。手… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.07
未来の医療 受け付けや問診、精算…自動運転車の中で-MaaSと融合した新たな街づくりが神奈川県内で始動
未来の医療 受け付けや問診、精算…自動運転車の中で-MaaSと融合した新たな街づくりが神奈川県内で始動 病院の受け付けや問診、精算は自動運転の送迎バスの車内で。専用ドローンが運んできた薬を自宅で受け取る…。20××年の未来の医療を想像させるような実証実験が、神奈川県… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.07
コロナ禍でメンタル不調、自殺防止テーマに講演会-東京都が来年1月オンライン開催、事業所向け対策
コロナ禍でメンタル不調、自殺防止テーマに講演会-東京都が来年1月オンライン開催、事業所向け対策 東京都福祉保健局は、事業所向け自殺対策講演会を2022年1月に開催すると発表した。コロナ禍の新しい働き方になじめない従業員らが、メンタルヘルスの不調を抱えている事例が多いことを踏まえ、「従業員の年齢層に… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
オンライン服薬指導、対面との組み合わせ撤廃が論点-計画作成の必要性も、規制改革会議WG
オンライン服薬指導、対面との組み合わせ撤廃が論点-計画作成の必要性も、規制改革会議WG 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論した。委員からは、その必要… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
若者の4割弱が「コロナ禍いつまで続くのか不安」-東京都が繁華街訪問者の意識調査結果を公表
若者の4割弱が「コロナ禍いつまで続くのか不安」-東京都が繁華街訪問者の意識調査結果を公表 東京都はこのほど、都内の繁華街を訪れた若者の意識調査の結果を公表した。リバウンド防止措置期間（10月24日まで）終了後の夜間に都内の繁華街を訪れた若者に対し、感染症対策や緊急事態宣言解除後の行動の変化… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
「児童・生徒の自殺」が対策見直しに向けた視点に-有識者会議で事務局が提示
「児童・生徒の自殺」が対策見直しに向けた視点に-有識者会議で事務局が提示 6日に開催された第5回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、「見直しに向けた検討の視点」が事務局から示された。自殺の動向や課題について、前回の会議での意見を踏まえて整理したもので、「増加傾向にある児… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
緊急時、有効性「推定」でも薬事承認へ-安全性の確認が前提、新制度の骨子案
緊急時、有効性「推定」でも薬事承認へ-安全性の確認が前提、新制度の骨子案 厚生労働省は3日、緊急時の薬事承認に関する新たな制度の骨子案を厚生科学審議会の「医薬品医療機器制度部会」に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
児童発達支援、医療型と福祉型の一元化の方向性も-社保審障害者部会の中間整理案
児童発達支援、医療型と福祉型の一元化の方向性も-社保審障害者部会の中間整理案 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会障害者部会（第123回）で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。来年の通常国会に提出予定の児童福… 続きを見る（外部サイト）
- 2021.12.06
コロナ予防接種疑い症状報告に心筋炎・心膜炎追加-厚労省健康局長が施行規則改正省令の公布を通知
コロナ予防接種疑い症状報告に心筋炎・心膜炎追加-厚労省健康局長が施行規則改正省令の公布を通知 厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。 続きを見る（外部サイト）